沖縄でテレワークを始める際に必要なツールと平均価格について
新型コロナウイルスの影響により、那覇市の保育園も4/23から通常保育がお休みになってしまいました。
直近の記事でテレワークという言葉を多く発信していますが、いよいよ沖縄の中心地、那覇でもテレワークの温度感が高まってきましたね。
そこで今回の記事は、「そもそもテレワークって何だろう？」からスタートし、必要なツールを揃えるための平均価格（自社調べ）までご紹介していきます！
テレワークってそもそも何だろう？
テレワークとは「Tele＝離れた場所」と「Work＝働く」を組み合わせた造語です。
「テレ」が入っているので、電話に関連する仕事と勘違いしそうですが、実は違います。
簡単に説明すると、インターネットを使って、場所や時間を選ばず柔軟に働く事をテレワークと呼んでいるのです。
テレワーク＝在宅勤務とは限らない
テレワークは在宅勤務だけに限らず、下記の3つの働き方を指しています。
1.在宅勤務
ICTを活用して自宅で仕事をする事。
例えば、コロナの影響により小中学校がストップ、育児により出社出来ない場合でも、自宅で仕事が行えます。
また緊急事態宣言により外出禁止になった場合でも、在宅勤務なら支障ありません。
2.モバイルワーク勤務
ノートPCやタブレット、スマホを利用して、職場ではなく会社外(カフェや飲食店など)で仕事をする事。
例えば、職場から商談先が遠方になる場合、移動時間が長くなりますよね。
その点モバイルワークなら、移動時間を使いそのまま業務を行う事が出来るため、コスパ良く生産性も向上します。
3.サテライトオフィス業務
職場ではなく、レンタルオフィスなどの施設を利用して働く事。
例えば、会社自体を賃貸する必要がなくなる為、電気・家賃などを抑える事が出来る。
つまりコスト削減ですね。
3つの業務ともテレワークに入りますが、2・3に関しては外出する事が前提なので、今後は1の在宅勤務によるテレワークの拡大が予測されます。
実際にテレワークに必要な物と価格帯について
ノートPC
テレワークで必要不可欠なアイテムです。
業務で使用するPCを個人の物を使って貰うのか、又は社員に貸与するかは、会社別で異なると思います。
【おすすめのPC関連通販サイト】
✔ドスパラ
・新品～中古まで数多く取り揃えている
・中古だと29,900円～
・新品だと39,800円～
・最低平均価格34,850円
通信環境
インターネット環境がなければPCも使用出来ません。
テレワークに移行する際には、まず通信環境から整えましょう♪
【おすすめの光回線】
✔ビジモ光 ※プロバイダ込
・マンションタイプ 月額4,200円
・ファミリータイプ 月額5,300円
・平均価格4,750円
web会議システム
在宅でも社員とのコミュニケーションを図れる、便利なツールです。
会議や資料共有などが出来るため、メリットしかありません。
【おすすめの無料会議システム】
✔Zoom
✔Skype
✔Googleハングアウト
色々あるので、今回はZoomの無料版の詳細のみご紹介します。
【Zoom 無料版】
・アカウントを登録するだけ
・回数無制限で通話可能
・ビデオ、web会議は3人以上が参加する場合、最大40分の制限
※再度発番すれば40分通信可能
・ビデオ通話の録画データ保存(PC上のみ)
ペーパーレス化
テレワークではペーパーレス化が必須です。
理由は社内にある資料を電子化することで、外部でも資料を開示・保存出来るため。
【おすすめのツール】
✔マイクロソフト office Business2019
・エクセル・パワポ・ワードなど対応
・通販サイト 平均価格35,000円
✔Googleツール
・ドキュメント・スライド・シートなど対応
・無料
勤怠システム
在宅になった場合、タイムカードを利用出来ないため、社外でも始業時間や終業時間を把握するシステムが必須です。
【おすすめの勤怠管理ソフト】
・初期導入費用50,000円～
・月額220円×人数(最低5000円)
・初期導入費用GPS打刻機器代19,000円～
・月額300円×人数
例)両ソフト合わせた導入平均価格34,500円
両ソフトとも、勤怠管理（出勤・退勤の打刻）の用途では、多くのツール・サービスが提供されており、その中でWeb経由での打刻にも対応しているツールについては、テレワークでも利用出来ます。
テレワークに関する助成金について
働き方改革推進支援助成金の中で、テレワークコース ※新型コロナウイルス感染症対策というものがあります。
条件などありますが、適用出来れば50%は戻ってきます！
- 助成対象の取り組み…テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修など
- 助成金…1企業あたり上限100万円（助成率：2分の1）
- 主な要件…事業実施期間中に①助成対象の取り組みを行うこと ②テレワークを実施した労働者が1人以上いること
- 交付申請期間…～2020年5月29日
- 助成事業の実施期間…2020年2月17日～5月31日
- 問い合わせ先：厚生労働省委託事業テレワーク相談センター
まとめ
如何でしたか？テレワークとは何なのか、最低限必要ツール、それらの価格帯など、全部はご紹介出来ませんでしたが、お分かり頂けたでしょうか？
あくまでも導入ツールに関しては、低コストのオススメでしたので参考までに。
沖縄でもテレワークの温度感が高まる今、こうした働き方がある事を、少しでも多くの人に伝わると幸いです。
テレワークに関してお問い合わせがございましたら、下記からお気軽にどうぞ！
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