沖縄の起業にまつわる補助金・助成金7選【2020年度】

沖縄で起業をしたい!という方に向けて、沖縄県では様々な補助金・助成金の制度を設けています。もしも自己資本に少し不安があったとしても、補助金・助成金が活用できたとしたら、とても心強いですよね。
しかし、補助金・助成金は種類が多すぎて、自社がどんな補助金・助成金の対象になるのか、どこへ行けば申請手続きが行えるのか、複雑でなかなか分からない、という方も少なくないでしょう。

ここでは、これから沖縄県で起業をする方が利用できる可能性の高い補助金・助成金の制度を7つピックアップして、その概要や対象者、申請窓口などを解説しています。
設備投資やIT導入など、インフラ設備を整えるためのコストは起業資金の中でも特に大きいので、対象者に該当しそうな補助金・助成金は、ぜひ申請することをおすすめします。

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①IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)

中小企業・小規模事業者等が、生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための経費の一部を補助する事業です。中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。

コロナウィルス感染症の事業者への影響をかんがみ、「IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)」では、補助率の引き上げや補助対象の拡充(キャッシュレス端末、PC、Wi-Fiルーター等ハードウェアのレンタル等)、遡及申請といった補助内容の拡充を行っています。

特に起業時には、ソフトウェアやサービスの導入等、多額の費用が必要になります。IT導入補助金は幅広い業種を補助の対象としていますし、今年はコロナウィルス感染症の中小企業・小規模事業者への影響をバックアップするために、補助の拡充も行われています。
ITインフラを整える際には、ぜひIT導入補助金の活用をご検討ください。

<支援の内容>
ソフトウェア費、導入関連費等、およびハードウェアレンタル費用
・補助金申請額:30万円~450万円
・補助率:通常枠では補助対象事業費の2分の1
→特別枠として、補助対象事業費の3分の2または4分の3に拡充している

<対象者>
中小企業・小規模事業者等
(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建築業等も対象)

<申請窓口>
◆サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
https://www.it-hojo.jp/

◆内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9階
TEL:098-866-1731(直通)

◆サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
お問い合わせ時間:9:30~17:30/月曜~金曜(土・日・祝日除く)
ナビダイヤル:0570-666-424(通信料がかかります)
IP電話等からのお問い合わせ:042-303-9749

<申請期間>
令和2年5月11日から令和2年12月下旬まで(予定)

②令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための、設備投資等を支援する補助金制度です。
起業時に気になる費用のひとつが設備投資ですが、「令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」では、設備投資にかかる費用の補助を受けることができます。補助金の対象者の幅も広く、起業に際してチェックしておきたい補助金のひとつです。

<支援の内容>
設備投資等の補助
・補助金額:100万円~1,000万円
・補助率:通常枠では、中小企業者は補助対象事業費の2分の1
小規模企業者・小規模事業者は3分の2
→特別枠として、補助対象事業費の3分の2または4分の3に拡充している

<対象者>
日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事業者等
(一定の条件を満たせば、特定非営利活動法人も可)

<申請窓口>
◆ものづくり補助金総合サイト
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
※申請は、電子申請システムのみでの受付。

◆ものづくり補助金事務局サポートセンター
公募要領に関するお問い合わせ:monohojo@pasona.co.jp
TEL:050-8880-4053

◆ものづくり補助金沖縄県地域事務局(沖縄県中小企業団体中央会)
〒900-0016 那覇市前島3-25-1 とまりん1F 101
TEL:098-864-0080 FAX:098-864-0082

<申請期間>
受付開始:2020年3月26日から2020年8月3日
※本事業は第3次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には、11月(第4次)、令和3年2月(第5次)に締め切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います。(予定は変更する場合があります)

③沖縄型オープンイノベーション 創出促進事業(ITスタートアップ補助対象事業)

沖縄県内においてITを活用するビジネスプランの実現化に向け活動する事業に対し、補助をする制度です。沖縄県におけるITの利活用や産業連携を促進し、県内産業の高度化・高付加価値化を図ることを目的としています。
IT企業だけが対象でなく、「ITを活用するビジネスプランの実現化」を対象としていますので、多くの業種でITを活用する機会が増えている現代では、この補助金を利用できる会社は多いのではないでしょうか。一度、窓口に問い合わせてみましょう。
また、この事業は創業後3年以内の若い会社を補助するためのもので、補助金以外にもメンターによる支援や資本政策等のセミナーなど、手厚いサポートを受けることができます。

<支援の内容>
本事業の実施に直接的に関わる人件費、事業費の補助
・補助限度額:200万円(消費税および地方消費税は含まない)
・補助率:補助対象事業費の10分の8以内

<対象者>
・沖縄県内に本社または事業所を置く、創業3年以内の法人もしくは個人事業主
・沖縄県内で創業しようとする人

<申請窓口>
(一財)沖縄ITイノベーション戦略センター
アクセラレーションセクション
沖縄型オープンイノベーション創出促進事業事務局
TEL:098-953-8154

<申請期間>
令和2年5月15日から6月30日
※残念ながら今年の二次募集はありませんが、来年度も似たような補助金制度が出てくる可能性大なので、チェックしたいところです。

④県産品拡大展開総合支援事業

県内企業に対して、沖縄県産品の県外への販路開拓・拡大を促進するため、見本市・商談会出展やバイヤー等招聘、販売促進活動等にかかる費用の一部を補助する制度です。
沖縄県産品を扱う予定なら、ぜひ「県産品拡大展開総合支援事業」を活用しましょう。

<支援の内容>
下記の内容について、必要な経費の一部を補助。
・テスト販売・販売促進支援
・県外流通事業者招聘支援
・見本市・展示商談会等出展支援
・沖縄情報発信支援
・課題改善方向検証・商品改善支援

<対象者>
・沖縄県内生産者および沖縄県内流通事業者
・県外流通事業者および支援機関等(商工会議所、地方銀行など、県内生産者等を取りまとめて商談等を実施する者)

<申請窓口>
公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援課
https://okinawa-ric.jp/service/post-15.html
TEL:098-859-6237 FAX:098-859-6233

<申請期間>
令和2年4月1日から令和3年1月31日
※期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

⑤商業・サービス競争力強化連携支援事業

地域経済を底上げするために、中小企業者が行う新しいサービスモデルの開発等を支援する制度です。自社が「新しいサービスモデル」を持っている、または開発予定の場合には、この制度を活用すると良いでしょう。

<支援の内容>
サービスモデルの開発等にかかる経費(機械装置費、人件費、マーケティング調査費等)を補助
・補助金額:初年度3,000万円
・補助率:一般型では、補助対象事業費の2分の1以内
IoT、AI、ブロックチェーン等の先端技術活用型では、補助対象事業費の3分の2以内

<対象者>
産官学で連携または異業種分野の事業者との連携を通じて、新しいサービスモデルの開発等を行う中小企業者。

<申請窓口>
内閣府沖縄総合事務局 中小企業課
問い合わせ先:沖縄総合事務局経済産業部 中小企業課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9F
TEL:098-866-1755 FAX:098-860-3710

<申請期間>
令和2年2月18日から令和2年4月21日
※残念ながら今年の二次募集はありませんが、こちらも毎年似たような補助金制度が出てくる可能性大なので、チェックしましょう。

⑥IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業

ITを活用した商品・サービス・アプリケーション等の開発・製造および改修などに使える制度です。県内の各産業と連携して実施するITソリューションの機能や、効果を検証するための活動、当該活動を通じた有用性、収益性、継続性等の分析・評価を目的としています。
IT関係での起業か、ITを利用した業態であれば、「令和2年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業」を活用しましょう。他業種とのマッチングやハンズオン支援などのサポートも受けることができます。

<支援の内容>
人件費、システム構築費等の補助
・補助限度額:1,000万円
・補助率:補助対象事業費の3分の2以内

<対象者>
情報通信関連企業、沖縄県内経済活動等における様々な団体・事業者

<申請窓口>
◆(一財)沖縄ITイノベーション戦略センター
リゾテック推進セクション アジアIT活性化事業チーム
TEL:098-953-8154

◆沖縄県商工労働部 情報産業振興課
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/
TEL:098-866-2503

<申請時期>
毎年5月頃
※今年の二次募集はありませんが、来年度も似たような制度が出てくる見込みです。詳細は沖縄県商工労働部のHPをチェックしてください。

⑦沖縄県中小企業振興資金利子補給金

雇用創出促進資金、新事業分野進出資金、ベンチャー支援金および創業者・事業継承支援資金(創業者支援貸付)の運転・設備資金といった、県融資制度にかかる利子に対して、補給金が交付されます。
申請期間が一か月なので、県融資制度を利用する方は、忘れずに申請しましょう。

<支援の内容>
・利子補給率
雇用創出促進資金:条件により1.00%または1.50%
新事業分野進出資金:1.00%
ベンチャー支援資金:1.00%
創業者・事業継承支援資金(創業者支援貸付):1.00%

<対象者>
県融資制度の貸し付けを受けた日から3年を経過していない者。ただし、利子補給金の交付を受けることができる資金の限度額は2,000万円とする。

<申請窓口>
沖縄県商工労働部 中小企業支援課
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/rishihokyuu.html
TEL:098-866-2343 FAX:098-861-4661

<申請期間>
令和3年1月1日から令和3年1月31日

起業のご相談は沖縄起業チョイスで承ります!

以上のように、起業して一年目から活用できる補助金・助成金の制度はいくつもあります。現在公募を終了していても、来年度に同様の制度が出てくる可能性は十分にありますので、ぜひ各担当窓口のHPをご確認ください。
姉妹サイトの「補助金ポータル」もチェック頂けると幸いです。

他にも、業務内容によって利用できる様々な補助金・助成金制度が沖縄県にはあるので、賢く活用して経営の負担を軽減しましょう!弊社では起業に関する様々なお悩みに対応できますので、お気軽にお問い合わせください♪

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