沖縄の病院・薬局・診療所・助産院などが対象!コロナ感染拡大防止対策に補助金が使えます!

沖縄の事業者が受け取ることができる補助金の中には、コロナ禍により新設された制度も数多くあります。

とりわけ新型コロナ感染症の拡大を食い止める最前線とも言える医療機関などにおいては、これら補助金制度の有効活用が欠かせません。事業の継続はもとより、患者や従業員の安全を確保するためにも、積極的に情報を集めておきましょう。

今回は、沖縄の病院・薬局・診療所・助産院などが対象となる補助金制度の解説と、補助金を活用して実質無料となるおすすめ設備「高速除菌装置NewスーパーM」をご紹介します。

まだ補助金の申請が済んでいない、もしくは、受け取った補助金の活用方法にお悩みの事業所は、ぜひ参考にしてみてください。
弊社では、この補助金を活用したいと考える皆様からの問い合わせを受け付けております。

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厚生労働省による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」とは

現在、沖縄の医療機関や薬局などが注目すべき補助金制度のひとつが、厚生労働省による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」です。

目的とするのは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が繰り返される状況の中、医療機関や薬局などにおける院内感染を防ぎつつ、各地域で求められる医療提供の継続。
そのために必要となる、院内での感染拡大防止対策などに係る費用の補助を行っています。

沖縄での対象機関

医療機関や薬局などを対象とするこちらの補助金制度ですが、実際に補助の対象となる機関は、以下の通りです。

・病院
・診療所
・薬局
・訪問看護ステーション
・助産所

いずれの機関においても、「新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組」を行うことが必須条件とされています。
では、具体的にはどのような取組を指すのか。いくつかの取組事例を参考にチェックしていきましょう。

取組事例

定期的な清拭や消毒などによる衛生環境の保全・向上

まず、ドアノブやトイレ、受付周りなど、不特定多数の人が共通して触れる部分を定期的に巡回して、清拭や消毒を施し理想的な衛生状態の維持することがひとつ。
そのほか、消毒用アルコールスプレーの設置や、非接触型の赤外線温度計を導入するなど、衛生管理を徹底するための環境整備も含まれます。

柔軟な診療対応と適切な受診方法の周知

沖縄をはじめとする全国の医療機関や薬局などには、より多くの診療希望者に対応するための予約診療の拡大や、患者の診療時間・待機時間が重ならないように整理券の配布を実施するなど、コロナ禍における臨時対応が求められています。

このような各機関の対応に則った適切な受診方法の周知は、感染拡大傾向にある地域において、殺到する診療希望者とのトラブルや、さらなる感染拡大を防止するためにマストです。
そのための取組としては、院内の掲示物やインターネットを通じた通知、インフォメーション先を拡充するなどの対策が挙げられます。

感染者と非感染者の混在を避ける診療体制を整備する

医療機関や薬局などにおいて、必ず避けなければならないのが、新型コロナウイルス感染症の疑いが見られる症状を持つ患者と、そうでない患者が混在する状況です。
感染拡大防止はもちろんのこと、重症化する患者を増やさないためにも徹底すべき点と言えるでしょう。

具体的には、患者の症状に応じた専用の診療ブースを設ける、診察順を配慮するなどの工夫が考えられます。補助金対象となるのは、それらを遂行するために伴う動線の確保や、レイアウト変更、システム整備などに関わる取組です。

情報通信機器を用いた電話・オンライン診療体制の導入

感染拡大傾向にある地域の医療機関や薬局などにおいては、新型コロナウイルス感染症関連の相談が増加し、診療希望者が殺到することによる混乱が想定されます。
このような事態に対する備えとして、電話・オンライン診療といった情報通信機器を活用した診療体制を確保することは、非常に有効な手段です。

大事故や災害が起きた時に活用されるトリアージのように、今回のようなパンデミックが発生した場合も例外ではなく、最前線である医療現場には効率的な診療体制が求められます。
オンラインでの診療を実施するためには、予約システムの構築や、インフォメーションセンターの設置、ホームページ内に専用ページを用意するなどの準備が必要です。

医療現場における感染防止対策に必須となる個人防護具の確保

医療機関や薬局などでは、通常時からマスクや手袋の着用が一般的ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人防護具の必要性が格段に高まりました。
コロナ禍にある現在の医療現場で活用されている個人防護具には、以下のようなものがあります。

・マスク(サージカルマスク・N95マスク)
・長袖ガウン(上下)
・フェイスシールド
・手袋
・ソフトキャップ
・消毒用アルコール
・ゴーグル・アイシールド

不足している個人防護具がある事業所は、患者はもとより、医療従事者の身を守るためにも、ぜひ補助金を活用して揃えておきましょう。

医療従事者側の感染拡大防止対策を強化する

常に感染リスクと隣り合わせの現場で仕事を行う医療従事者にとって、新型コロナウイルス感染症に関連する知識の普及や、健康管理に対する取組は必要不可欠です。

研修によるスタッフへの啓蒙、スタッフ間での感染予防の徹底など、事業所としての取組みはもちろんのこと、個人単位で行える取組へのサポートも重要となります。
出勤前の体温測定や、近距離間の会話を避けるなど、基本的な感染防止対策の実施に加え、最新の感染防止ツールの共有や実践も検討してみてください。

対象経費


本事業では、対象経費となる費用の条件として2つの事項が定められています。

▼補助の対象経費▼
・感染拡大防止対策に要する費用
・院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用(「以前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象外)
引用元:「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」のご案内(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000655344.pdf

簡潔に言えば、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関連する取組に要する費用と、それらに伴う人件費のことです。
先に挙げた取組例に係る費用は、全てこの条件を満たすほか、以下のようなケースも対象経費に含まれます。

・清掃委託費
・洗濯委託費
・検査委託費
・寝具リース費
・感染性廃棄物処理費

尚、上記の費用は一例です。申請予定の費用が対象経費となるかご不安な場合には、問合せ窓口にてご相談ください。

お問合せ窓口:新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター
受付時間:9:30~18:00(平日)
電話番号:0120-786-577

補助上限額

本事業で補助される金額は、無制限ではなく、上限が定められています。こちらも忘れずに確認しておきましょう。
補助上限額は各対象機関により分かれており、病院のみ金額を算出するための計算式が定められています。

病院(医科、歯科)=(200万円)+(5万円)×(病床数)

また、病院以外の各機関における補助上限額については、以下の通りです。

有床診療所(医科・歯科)=200万円
無床診療所(医科・歯科)=100万円
薬局・訪問看護ステーション・助産所=70万円

申請の流れ

補助を受けるための流れは全国で共通していますが、事務手続きの詳細は各都道府県により異なる場合があり、沖縄では、沖縄県国民健康保険団体連合会が申請先となっています。

▼沖縄県国民健康保険団体連合会ホームページ▼
https://www.okikoku.or.jp/news/notice/1655

まずは、全国で共通する標準的な流れから見ていきましょう。

1.補助の対象機関であるかチェック
申請前に、申請を行う機関が補助の対象であることを確認してください。保険医療機関や保険薬局でない場合には、補助対象外となります。詳しくは、本記事内に記載されている対象機関についての項目をご覧ください。

2.補助の対象経費となる、感染拡大防止対策に係る費用を計算
対象機関であるかの確認が取れたら、申請する対象経費の計算に移りましょう。対象となるのは、令和2年4月1日から令和3年3月31日の期間に係る費用です。尚、事後に実績報告が必要となりますが、概算額での申請も可能となっています。

3.申請書類の作成、及びオンラインでの提出
所定の様式に則った申請書類(申請書・事業計画書)を作成し、各都道府県で指定されている申請先まで提出してください。原則として、申請回数は1回のみ、提出方法はオンラインとなっています。

4.都道府県による申請内容の精査、補助金の交付
申請書類の提出が完了したら、都道府県が申請内容を精査し、交付の有無を決定するまで待ちましょう。申請内容に問題がなければ、各都道府県の国保連から補助金が交付されます。

5.実績報告(概算額で申請した場合のみ)
補助の対象経費を概算額で申請して交付を受けた場合、都道府県に対し、所定の様式で実績報告を行わなければなりません。報告の時期は、支出実績が補助金額を超えたタイミング、もしくは、令和3年4月中旬頃に予定されている実績報告の期限が到来した際です。

また、実績報告時に支出実績が補助金額を下回っている場合には、清算も同時に行います。清算には証拠書類が必要となりますので、領収書などの準備をしておくとスムーズです。

申請方法(沖縄の場合)

続いて、沖縄の医療機関や薬局などが申請を行う場合の注意点です。沖縄で本事業の補助金を申請する際には、採用している診療報酬明細書の請求方法により、申請方法が異なります。

<オンライン請求システムの場合>
導入しているオンライン請求にアクセスした後、操作手順書に記載されている指示に従って申請を行ってください。

<電子媒体や紙の場合>

国保中央会のホームページにアクセスした後、操作手順書に記載されている指示に従って、Web申請受付システムで申請を行ってください。

▼Web申請受付システム(国保中央会ホームページ)▼
https://reg34.smp.ne.jp/regist/switch/00002G0001dd4FtRb9/PreRegistration

新型コロナ感染症拡大防止対策におすすめの補助金活用方法

厚生労働省による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の概要について、ご理解いただけましたでしょうか。
最後に、本事業の補助金を活用した、おすすめの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をご紹介します。

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