沖縄もロックダウンに備えよう!どのような対策があるのかご紹介!

世界中で未だ感染が広がっている新型コロナウイルス。
3月30日現在、沖縄県内でも新たに1名が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、県関係の感染者数はこれで計10人となりました。

出典:沖縄タイムスプラス

他県と比べると感染者数が少なかった沖縄ですが、ここ数日で、じわり、じわりと被害が広まっているのを感じます。

また、小池東京都知事が25日に開いた会見と、27日に安倍首相が緊急事態宣言を出したことで、一気に注目ワードとなった「ロックダウン」も気になるところ。

今回の記事では、沖縄も備えておきたいロックダウンについて、知っておきたい対策をご紹介いたします。

メールでのお問い合せはこちら

電話でのお問い合わせはこちら

まず「ロックダウン」とは?

ロックダウンとは、対象エリアにいる人の移動や、企業活動を禁止する「都市封鎖」を意味しています。
日本はまだ海外のように厳しく制限されていませんが、必要であれば都道府県知事が外出自粛を「要請」したり、学校や福祉施設などの使用制限に関する「要請」や「指示」することが可能です。

ロックダウンに必要な緊急事態宣言について、安倍首相は「今の段階において宣言はないが、ぎりぎり持ちこたえているということであり、瀬戸際の状況が続いている」とコメント。

つまり、すぐに首都圏が封鎖されるわけではないものの、予断を許さない状況に変わりない、ということですね。

ロックダウンは沖縄にも関係ある?


ロックダウンは海外や首都圏に限った話ではなく、徐々に感染者数が増えている沖縄でも、その影響に備えておくべきだと思います。
ロックダウンになるとどうなるか、想像してみてください。

まず、スーパーや病院といった、生活に不可欠なサービスを行う業種以外は営業中止を余儀なくされ、外出禁止令により在宅勤務に移行する必要も出てくるでしょう。

そうなると、観光都市である沖縄は多くの業種に影響が出てしまいますね!
では、どのような対策が考えられるでしょうか。

ロックダウン対策①:テレワークの環境を整備


テレワークとは在宅勤務を意味しており、早い時期から感染拡大防止策として推奨されていた取り組みです。
これにより、通勤時等の人混みを避けることができますし、学校が休みになって子供の面倒をみる必要が出ても、自宅で仕事が進められるメリットもあります。

テレワークの環境整備に使える助成金・補助金も用意されていますので、ぜひご検討ください。

時間外労働等改善助成金(テレワーク)

厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う、全国の事業主を支援する特例コースが時限的に設けられました。
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主を対象に、最大100万円が支給されます。
※4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定。

・対象業種
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規導入する中小企業事業主

・助成額
補助率1/2(1企業あたりの上限額:100万円)

・申請期限
令和2年5月29日

出典:新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容

ロックダウン対策②:オンラインショップの整備


お客様の来店が減るのであれば、こちらから繋がりを作るのも立派な対策と言えます。
例えば、商品をネット販売するという方法。

そのためにはオンラインショップ(ECサイト)が必要ですが、作成費用に充てられる補助金もありますので、こちらも要チェックです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)とは、従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者を対象とした制度です。
年間を通して募集され、販路開拓などの取り組みを最大50万円まで支援してくれます。

・対象業種
従業員数20人以下(商業・サービス業は5人以下)
※新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、販路開拓に取り組む事業者は加点されやすい。

・助成額
補助率2/3(1企業あたりの上限額:原則50万円)

・申請期限
令和2年3月31(第1回)
※年間を通じて募集されるため、第1回の締め切り後も申請受付は継続。

出典:沖縄県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金

ロックダウン対策③:融資制度を活用して資金調達


大幅に売上が下がり、資金繰りに困っている方を対象に、国は様々な金融措置をとっています。
そうした制度を知っておき、必要に応じて活用することも視野に入れておきましょう。

業種によって制度内容は異なりますが、共通するポイントとしては

新型コロナウイルス感染症で業績が悪化した事業者(事業性のあるフリーランス)が対象
貸付金額は別枠6,000万円または別枠3億円、無担保で一律金利、融資後3年間までは0.9%の金利引き下げを実施

・・・などが挙げられます。

一般の中小企業・小規模事業者を対象とした融資制度

経済産業省からは、「実質無利子融資」→「金利▲0.9引き下げ」→「金利引き下げなし」の、大きく3段階に分けた支援が実施されています。

生活衛生業を対象とした融資制度

飲食や旅館、理容業といった生活衛生業種も一般同様、3段階の支援が実施されています。

信用保証制度

セーフティネット保証4号・5号により、一般保証とは別枠で2.8億円の保証が利用可能となりました。(4号は全国の対象地域を100%保証、5号はコロナの影響を受けている業種を対象に80%保証)

また、危機関連保証が発動されたことで、中小企業と小規模事業者には別枠で100%保証(5号の場合は80%)が利用可能になります。

出典:経済産業省 新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ
姉妹サイト:補助金ポータルもお役立てください

新型コロナウイルスに負けたくない!そんな沖縄の企業様をサポート!

沖縄起業ショップでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、
「負けたくない!」
と考える皆様をサポートしたいと考えています。

今回ご紹介した助成金や補助金、融資制度などの情報提供・無料相談をはじめ、コスト削減や集客に関するご提案も承ります。

例えば、CLOUD PBXのサービスを無料開放することで、テレワークの環境整備を支援します。
CLOUD PBXとはビジネスフォンの主装置を意味しており、外線着信の鳴り分け設定や、内線の振り分け設定といった役割を担います。

従来の物理的な装置だったPBXをクラウド化することで、遠隔設定が可能になり、スピーディーに、そして安価に維持することが可能です。

弊社では、こうしたサービスを無料開放し、誰でも簡単にテレワークができる環境整備をサポート。
ロックダウンへの備えとしてはもちろん、従業員を守る企業のブランディングにも一役買ってくれますよ。

CLOUD PBXについてのお問い合わせは、沖縄起業ショップでも承ります。
まずはお気軽にご連絡ください。

メールでのお問い合せはこちら

電話でのお問い合わせはこちら

 

◆◇各SNSも随時更新中です◆◇