沖縄での起業予定者必見!補助金を使う場合の申請窓口や注意点まとめ

起業時にぜひ活用したい補助金・助成金制度ですが、複雑で面倒だと考える方も多いようです。
そこで今回は、「そもそも補助金って何?」という疑問から、沖縄県で補助金を申請する場合の窓口と、補助金利用で注意すべき点などをまとめて解説致します。
沖縄で起業をお考えの方は、ぜひご一読ください。

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補助金と助成金の違いとは?

「補助金」と「助成金」は、どちらも事業支援ために国や地方自治体から支給される、返済不要のお金という点は同じです。では何がどう違うのでしょうか?

助成金

助成金は、一定の条件を満たすことで必ず支給されるものです。
助成金を大きく分類すると、雇用関係の助成金と研究開発型の助成金があります。助成金事業は主に厚生労働省などが行っており、以下が有名です。

・雇用調整助成金
・キャリアアップ雇用奨励金
・キャリア形成促進助成金

補助金

補助金は助成金とは違い、申請すれば必ず支給されるとは限りません。期間内に応募書類を提出して、審査に採択されることで初めて補助金を受け取る権利が得られます。
補助金事業は主に経済産業省と地方自治体が行っています。代表的な補助金には、以下のものがあります。

・IT導入補助金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・小規模事業者持続化補助金

助成金や補助金の支給を受けることは、長期的に見て事業を安定して継続していくうえで、とても重要になってきます。
助成金は一定の条件を満たすことで必ず支給されますが、補助金の支給を受けるための手順は助成金よりも複雑です。応募書類を準備して要件を満たし、審査に採択される必要があるからです。
そこで、ここから先は助成金よりも複雑な補助金について説明していきます。

補助金の申請対象者は、どのような人?

補助金事業は地方自治体が行っているものや、国(主に経済産業省)が行っているものなど様々な種類があります。それぞれの補助金事業の目的によって、申請対象者の条件が異なるのも特徴です。
利用時には、自社が申請対象者の条件に当てはまるかどうか、よく見極めて申請しましょう。対象者に当てはまるかどうか自信がないときには、窓口や専門家に問い合わせてみるという方法もあります。

申請対象者の条件としては、以下のようなものがあります。これらのうち一つだけを申請対象者の条件とする補助金もありますし、いくつかの条件のすべてを満たす必要がある補助金制度もあります。

<所在地>
国の補助金であれば「日本国内に本社または事業所を置く」、沖縄県の補助金なら「沖縄県内に本社または事業所を置く」などの条件があります。

<創業年数>
若い会社を応援する目的の補助金では「創業〇年以内」、中堅以上の会社を応援するための補助金では「創業〇年以上」というように、創業年数を条件とする場合があります。

<業種>
補助金の目的によって、「情報関連起業」「製造業」「建設業」「観光業」のように、申請対象者の業種を条件とするものもあります。またIT関連の中の、どの分野が対象であるといった、より狭い業種を対象とした補助金もあります。

<企業規模>
「中小企業」「小規模事業者」というように、企業規模を条件としている補助金制度もあります。

<その他の条件>
「産学官での共同開発」などの条件や、補助金の目的によって、様々な条件を満たす必要のある補助金もあります。

補助金によって違う申請窓口

補助金にはたくさんの種類がありますが、それぞれの補助金によって担当する省庁や部署が違い、申請窓口も異なります。県の補助金は沖縄県商工労働部、国の補助金は沖縄県産業振興社や内閣府沖縄総合事務局など様々です。

こちらでは、2020年度の主な補助金申請窓口と、担当する補助金制度をまとめました。希望する補助金の公募期間が終わっていても、次年度も継続する可能性がありますので、ぜひ確認してみてください。(年度で担当窓口が変更になる場合があるため、HP等もご確認ください。)

沖縄県商工労働部 情報産業振興課
TEL:098-866-2503
→沖縄クラウドネットワーク利用促進事業

沖縄県商工労働部 中小企業支援課
TEL:098-866-2343
→地域ビジネス力育成強化事業

沖縄県商工労働部 産業政策課 産業振興企画班 沖縄県産業振興基金事業担当
TEL:098-866-2330
→沖縄県産業振興基金事業

沖縄県商工労働部 労働政策課
TEL:098-866-2366
→認定職業訓練助成事業費補助金

沖縄県環境部環境整備課 産業廃棄物班
TEL:098-866-2231
→沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業

公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部 産業振興課
TEL:098-859-6239
→産学官連携製品開発支援事業、中小企業基盤強化プロジェクト推進事業

公益財団法人沖縄県産業振興公社  経営支援部 経営支援課
TEL:098-859-6237
→中小企業等経営革新強化支援事業、県産品拡大展開総合支援事業

沖縄県産業振興公社 産業振興部 海外・ビジネス支援課
TEL:098-859-6238
→グローバル産業人材育成事業、沖縄国際物流ハブ活用推進事業 (渡航・招聘支援)、沖縄国際物流ハブ活用推進事業 (戦略的輸出拡大支援)、沖縄国際物流ハブ活用推進事業 (海外販売促進支援)、沖縄国際物流ハブ活用推進事業 (商品改良支援)、沖縄国際物流ハブ活用推進事業 (輸出拡大人材育成支援)

公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部 産業振興課 新産業事業化促進事業
TEL:098-859-6239
→新産業事業化促進事業

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
TEL:098-953-8154
→アジアITビジネス活性化推進事業 (IoT利活用促進) 補助対象事業、沖縄型オープンイノベーション 創出促進事業(ITスタートアップ補助対象事業)

内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課
TEL:098-866-1731
→商店街活性化・観光消費創出事業

内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課
TEL:098-866-1755
→JAPANブランド育成支援等事業、商業・サービス競争力強化連携支援事業

内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課
TEL:098-866-1730(直通)
→戦略的基盤技術高度化支援事業

ものづくり補助金総合サイト
※申請は、電子申請システムでのみ受付。
→ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

補助金利用で注意したい「不正受給」

補助金制度は、これから起業しようという方にとって非常に心強い制度です。例えば設備投資やITインフラを整えるために利用できる補助金もあるので、自己資金にやや不安がある場合でも、補助金を活用すれば、安心して事業をスタートすることができます。

しかし、補助金を利用する際には注意しておきたいことがあります。それは補助金の「不正受給」です。申請書類に実態とは異なる内容を記載して提出したり、提出書類を偽造したりして、不正に補助金の給付を受けようとする行為を「不正受給」といいます。

例えば発注書の日付を改ざんしたり、実際に支払った経費よりも高額な領収書を発行してもらうなど、その書類を申請窓口に提出すると、それは不正受給に当たります。また、補助金の支給を受けていなくても、意図的に虚偽の申請を行った時点で不正受給となります。

不正受給をすると、下記のペナルティが科せられるため注意しましょう。

・事業者名・代表者名が公表される
担当省庁のホームページで事業者名や代表者名、所在地、不正の金額と内容などが公表されます。

・全額返還+延滞金+加算金の支払い
受給した補助金の全額返還だけでなく、延滞金と加算金も加えて支払うことになります。

・補助金や助成金の交付停止
不正受給をした会社は、その後一定期間、補助金の交付を受けることができなくなります。

・刑事告発
悪質な場合には、詐欺罪で刑事告発される可能性があります。

・社会的信用の低下
不正受給をしたことが公開され、社会的信用は低下します。また、国の公共事業などの委託先としての使命が受けられなくなったり、銀行から融資を受けられなくなったりします。

以上のように、不正受給が発覚した際のペナルティは会社の未来を左右してしまうほどに大きいものです。故意の不正受給をしないことはもちろんですが、提出書類に実態と異なってしまっている部分はないか、きちんと確認してから提出しましょう。

沖縄起業チョイスでは起業にまつわる相談を承ります

今回は、補助金と助成金の違い、後半では特に補助金について説明致しました。補助金は種類がたくさんありますし、申請窓口もそれぞれ違います。申請時の不注意で不正受給になってしまわないか、という心配もあるでしょう。

補助金って奥が深くて難しい…と思った方は、姉妹サイトの補助金ポータルもチェックしてください。補助金ポータルでは、補助金・助成金の無料診断を受けたり、情報検索や専門家とのマッチングなどが可能です。起業予定者や、起業したばかりの経営者でも安心してご利用頂けるので、正しく補助金の支給を受けたい方は必見ですよ!

沖縄起業チョイスでは、今後も起業時に役立つ情報を更新していきますので、ぜひご覧下さい♪

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