沖縄のホストタウン必見!オリンピック開催に向けた「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」とは?

毎年、たくさんの外国人観光客で賑わう沖縄ですが、中でも多く聞かれる不満として
「フリーWi-Fiスポットが少ない」
「多言語の看板やパンフレットが充実していない」
「施設スタッフとのコミュニケーションがとれない」
「和式トイレが使いづらい」
などが挙げられています。

そうしたインバウンド対策を目的に、3月6日、観光庁が公募を開始した補助金をご存知でしょうか?
その名も
「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(ホストタウン等緊急対策事業)」
一体どんな補助金なのか、簡単にご紹介します!

インバウンド対策として行う環境整備でもらえる補助金


「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(ホストタウン等緊急対策事業)」
ものすごーく長い名前ですが、平たく言うと、
外国人旅行者が増える東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ホストタウンはよりインバウンドの受け入れ環境を整えましょう!
そのためなら観光庁が補助金を出しますよ!補助対象経費の3分の1以内ならね!
という補助金です。

例えば、地域の飲食・小売店などを対象にしている内容ですと・・・

店内表示やメニュー表、ホームページの多言語対応
無料公衆無線LAN(Wi-Fi)整備
キャッシュレス決済環境の整備

といったものに対し、緊急的に支援してくれます。

また、上記が整備される見込みがある、もしくはすでに完備している場合は、

翻訳用タブレットなど、多言語翻訳システム機器の整備
海外の多様な宗教、生活習慣へ対応する環境整備
出入口の段差解消や、車いす用トイレといったバリアフリー化

なども、補助金を利用して追加整備することが可能です。

気になる補助率は対象経費の1/3ですが、段差解消などのバリアフリー化のみ上限50万円(一事業者)と決められています。

他にも、この補助金は観光案内所といった観光拠点情報・交流施設のインバウンド受け入れも強化対象としていて、

VR機器の導入
デジタルサイネージの導入
案内標識の多言語化
観光案内所内の整備・改良
ホームページの多言語化

などに、経費の一部を支援するとしています。

詳細はコチラ(観光庁HP)もご覧ください。

注意したいポイント


外国人観光客を相手とする方にとって、非常に助かる補助内容ですが、申請できるのは、

・東京オリンピック・パラリンピックの競技会場が所在する自治体
・ホストタウンに登録された自治体
・選手村が所在する自治体

となっている点に注意です。

沖縄で登録されているホストタウン

ちなみに、沖縄がホストタウンにあてはまるのか調べたところ、2020年2月時点で、以下の地域が登録されていました。

・石垣市(相手国:サンマリノ、ルクセンブルク)
・沖縄市(相手国:ニュージーランド)
・豊見城市(相手国:ハンガリー)
・宮古島市(相手国:オーストラリア)
・北中城村(相手国:サントメ・プリンシペ)
・中城村(相手国:カーボベルデ)
・八重瀬町(相手国:ソロモン諸島)
・竹富町(相手国:サンマリノ)

情報引用元:東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部ホストタウン一覧

まとめると・・・

・補助内容・・・外国人旅行者が日本で快適に過ごしてもらうことを目的とし、そのための設備導入や、施設改良に対する補助金。
・補助率・・・対象経費の1/3以内。
・対象事業者・・・地方公共団体や協議団体、民間事業者。
・公募期間・・・令和2年3月6日~4月24日まで。
・申請先・・・最寄りの地方運輸局など
(民間事業者は、まずは整備計画を作成し、会場等所在市区町村と連携する)

ホストタウンとして登録している地域の皆様で、

「外国人観光客をおもてなししたい」
「日本を好きになってもらいたい」
「違う文化や環境の中でも、快適に過ごしてもらいたい」

といった思いをお持ちでしたら、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(ホストタウン等緊急対策事業)」の申請を検討してはいかがでしょうか。

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