沖縄も対象！新型コロナウイルスの影響を受ける全業種に2.8億円保証する「危機関連保証」とは？
沖縄でもじわじわと感染者が増えてきた新型コロナウイルス。
その影響をもろに受けてしまうのが、中小企業や小規模事業者です。
そこで経済産業省は、資金繰りに苦しむ事業者への対応として、以前お伝えしたセーフティネット保証を含む様々な制度をスタートさせました。
（経済産業省：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ）
今回は、そんなセーフティネット保証とは別枠で利用できる「危機関連保証」について見ていきましょう。
目次
「危機関連保証」も資金繰りを応援する制度のひとつ
危機関連保証とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済困難な状況にある中小企業・小規模事業所の資金繰りを支援する制度です。
過去に起きたリーマンショックや、東日本大震災のように、突発的で金融秩序が乱れた際に発動されるのが特徴で、セーフティネット保証の特別枠という立ち位置にあります。
ちなみに概要はこんな感じです！
政府は、未だ収束する気配のない新型コロナウイルス感染症が「金融秩序の突発的な混乱」に当てはまると判断し、このたび危機関連保証を発動したという訳ですね！
その名の通り、危機的状況の焦りが垣間見える制度となっています・・・！
保証対象者は・・・？
全国・全業種対応となる保証ですが、対象者は以下の両方に該当する企業となります。
✔ 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
✔ 認定案件（今回は新型コロナウイルス感染症）に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。
・・・新型コロナウイルス感染症のピークはまだ来ていないと言われていますので、すでに売上が減少している場合は、この制度の利用を検討してはいかがでしょうか。
ちなみに、すでにセーフティネット保証制度の「経営安定保証4号・5号」を利用していたり、事業目的で信用保証協会の「一般保証」を利用していた場合でも、危機関連保証への申し込みは可能です。
姉妹サイトである、補助金ポータルの情報もぜひご覧下さい。
資金使途は・・・？
経営安定資金
保証割合は・・・？
借入債務の100%保証
利用するための手続きは・・・？
本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に、認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)。
認定を受けた後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む。
まずは相談だけでもしてみたいという方は、沖縄補助金の窓口にご連絡いただいても問題ありません。
指定期間は・・・？
令和2年度2月1日～令和3年度1月31日まで
お問い合わせ先は・・・？
沖縄で新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方は相談を！
今や全世界で猛威をふるう新型コロナウイルス。
観光やイベントはおろか、出張や集団行動にも規制がかかっており、ここ沖縄でもかなり影響を受けているという方がたくさんいらっしゃると思います。
「売上は減少しても従業員を辞めさせたくない」
「これからも経営を続けていきたい」
そうお考えになる方は、ぜひ今回ご紹介した「危機関連保証」の活用をご検討ください。
このように、前島のとまりん近くにあります沖縄起業ショップでは、起業にまつわる補助金情報などをお届けするほか、今世間をざわつかせている新型コロナウイルス関連の助成金、融資制度といった情報をご案内中です。
店舗にお越しいただければ、オンラインで補助金・助成金の専門スタッフと無料相談ができますので、お気軽にお問い合わせくださいね！
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