絶対にやってはいけない助成金の不正受給!実例や沖縄での相談窓口について

国内外から人気を集めるリゾート地・沖縄では、もっぱら観光客をメインターゲットとしたビジネスが賑わっていますね。
他にも、温暖な気候を活かしたマンゴーやサトウキビの栽培といった農業も盛んに行われています。
そんな沖縄で起業するにあたり、活用したいのが補助金や助成金といった存在です。

補助金ポータル:沖縄県の補助金・助成金一覧【2019年度】

これらは基本的に、要件を満たせば誰でも受給することができます。
しかし、それと同時に気を付けたいのが不正受給問題。
「知らなかった」とならないよう、どのような行為が不正受給にあたるのか、今回は見ていきましょう。

そもそも助成金の財源はどこから来ている?

補助金や助成金は、単に国からの起業支援金ではありません。
財源となるのは会社が国に納める雇用保険料で、つまりは「税金」で賄っている費用なのです。
スタッフの教育や処遇改善などには使えますが、会社が儲かるような利用はできず、不正に受給するとペナルティが課されます。

不正受給とはどのような行為を指す?

では、どのような行為が不正受給にあたるのでしょうか。
例えば、やってもいない活動で助成金を申請する、故意に請求書や発注書を偽造して、助成金を受け取ることは不正受給になります。
よくあるケースが、発注書の日付けを改ざんし、過去に支払った費用を申請するという行為です。
補助金は予め補助される事業の実施期間が決まっており、その期間以外の発注は対象外になります。
にもかかわらず、過去には発注書の日付けを改ざんして助成金を受け取るという事例が出てきてしまいました。
こうした行為は、公募要項の禁止事項として書かれていますので、絶対にやってはいけません。
また、ここで注意したいのが、助成金を実際に支給されたか否かは問われないという点です。
故意に申請する行為だけでも不正受給として扱われるため、一度よく考えてから申請するようにしましょう。

不正受給するとどのような罰則がある?

助成金の不正受給を行うと、以下の様なペナルティが課せられます。

◆沖縄労働局から事業所名が公表される

不正行為が発覚すると、都道府県労働局のホームページに事業所名が公表されます。
これは、会社名で検索された場合に、何かしらの問題を起こした企業として名前が挙がってしまうということ。
事業所名の他、事業主の名称、代表者の氏名、住所や不正受給額といった内容が公表されます。
さらに、社会保険労務士などが関与していた場合は、その名前や所在地等も併せて公表されてしまいます。

◆全額返還だけでなく追加金が請求される

不正受給は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき全額返還しなければなりません。
それだけでなく、受け取った金額に対して20%相当の加算金が追徴されます。
例えば、1000万円受け取ったとすると、追加金として200万円を上乗せして払う必要があるのです。
また、支給申請中の助成金があっても、それは不支給となってしまうため注意しましょう。

◆悪質な場合は刑事告発されるケースもある

不正受給は、言わば労働局や国を相手に行った詐欺とみなされる罪です。
そのため、特に悪質なケースには刑事告発が行われます。
詐欺罪には執行猶予がないことから、そのまま実刑となるケースも珍しくないようですね。
過去には、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の助成金を不正受給したことで、スーパーコンピューター開発のPEZY Computing社が補助金交付等停止措置を取られた事件がありました。
この一件では、開発会社社長も詐欺罪により起訴されています。

◆5年間の補助金支給停止

不正受給後の5年間は、雇用保険料を財源とした補助金は支給停止処分になります。
以前は不支給期間が3年でしたが、2019年4月から厳罰化され、5年に延長されているため注意しましょう。
また、不正受給に関係した役員が他企業でも役員として働いている場合、その企業に対しても5年間の補助金停止が言い渡されます。
そして厳罰化以降には、関与した社会保険労務士も5年間の補助金申請が不可になります。
厚生労働省HPより引用

実際の不正受給例

上述した厚生労働省の注意事項内には、悪質な経営コンサルタント等が「より高額なお金を受け取ることができる」など、不正受給にあたるアドバイスを送っていると注意喚起しています。
助成金を申請する際、額を引き上げるような裏技は一切存在しません
しかし、残念ながら「口車に乗って」不正受給してしまった事業所もあるようです。

例えば、助成金の申請で「事業所内保育施設の建設に要した費用の領収書の写し」を提出する必要があったA社の例。
申請時に外部の者から「他の事業主はもっと賢くやっている」等のアドバイスを受け、実際の支払額よりも高額な領収書を発行してもらった後、従来の額を大幅に上回る助成金を受給してしまいました。

ところが、後日行われた会計検査院の調査で事実が明るみに出たため、A社は助成金の全額返還とともに、3年間の助成金支給停止という処分を下されたのです。
また、労働局から詐欺罪で刑事告発され、警察の捜査を受けた後に書類送検という結果にもなりました。

不正受給にならないよう専門窓口に相談を

沖縄で起業するにあたり助成金の受給をお考えでしたら、沖縄労働局 職業安定部沖縄助成金センターに相談することができます。
地域雇用開発助成金や中小企業労働環境向上助成金など、様々な助成金を扱っており、代表電話番号にかけると担当窓口へとつないでくれます。
「申請方法が分からない」「不正受給にならないよう相談したい」などのお困りごとがあれば、まずは問い合わせてみてはいかがでしょうか。

沖縄起業ショップもお役立てください!

沖縄で起業する際には、ぜひ前島にあります「沖縄起業ショップ」もお役立てください。
名刺やホームページの無料制作をはじめ、キャッシュレスシステムの導入から使い方のフォロー、防犯カメラやレジの設置、そして沖縄県の補助金のトータルサポートも致します。
これから起業する方だけでなく、すでに起業していて集客方法を模索しているという方も、どうぞお気軽にお問い合わせください。
皆様のお悩みをお伺いし、それぞれに適したサービスをご案内させていただきます。

メールでのお問い合せはこちら

 

電話でのお問い合わせはこちら

 

◆◇沖縄起業ショップのSNSも随時更新中です◆◇