沖縄で0円起業！Part②～職人さん向け！株式会社設立の方法～

沖縄起業チョイス編集部 2020/04/15 (更新日:2020/04/23)

こちらは前回の続きです。
（☟画像をクリックするとPart①に飛びます☟）

沖縄で独立起業したい職人さんに向けて、独立のメリットや株式会社設立の方法を、2部に分けてお届けしています。
Part①では、なぜ職人は独立して一人親方になるのか？という点をピックアップしてご紹介いたしました。

続くPart②では、株式会社設立の方法について見ていきたいと思います！

まずは会社登記

まず会社登記について。
これは、社名（商号）や本社の所在地、代表者氏名、住所、事業目的など、会社に関する事項を法務局に登録し、一般に開示できるようにすることです。

一般公表することにより、会社の信用を保ちやすくなります。

登記は株式会社だけでなく、合同会社や合資会社、合名会社といった持分会社、そして一般社団法人、一般財団法人、特例有限会社、NPO法人なども行う必要があります。

会社登記までの基本的なフローとしては、

といった長い道のりがあります。この中でも面倒なのが、6番の「定款作成」です。

定款とは会社の規則を指しており、目的や商号などの「絶対的記載事項」、金銭以外の財産を出資する者の氏名や商号、財産の価額、および割り当てられる設立時発行株式数・・・など、多くの項目があります。

それを一つ一つ埋めていく作業が必要なため、専門家に依頼する方も少なくありません。

登記申請の手続きに関しては、複雑であるため専門家に依頼するケースがほとんどかと思います。
主な流れとしては以下の通りです。

意外に少ないと思われた皆様。法人登記がなぜ専門家頼りにされているのか、必要書類と申請方法を知ると、その理由がお分かりいただけると思います。

法人登記の申請先は、会社本店所在地を管轄する法務局となります。
直接出向かずに郵送やオンラインで行うことも可能です。

直接窓口に出向いて申請する場合は、上述した必要書類一式を提出し、問題がなければ7～10日で申請がおりる流れです。

ただし何らかの不備があった場合は、指摘箇所を訂正して再提出しなくてはいけません。

郵送の場合は、必要書類一式を管轄法務局あてに送り、不備がなければ7～10日程で完了となります。

書類不備があった場合は、指摘箇所を訂正して再提出が必要です。

オンラインの場合は、法務局が管理する登記・供託オンライン申請システムを使います。

事前に申請人による電子署名が必要なので、まずは電子証明書を取得しましょう。

インターネット上でやりとりするため、スピーディーな申請・不備の訂正が可能です。

ここまで長い長い文章をお読みいただき感謝いたします。
ですが、皆様もこれでお分かりいただけたかと思います。

「起業って大変・・・しかも面倒！」だということに。

そこで、沖縄の地域に密着した起業ショップでは、様々な雑務をワンストップでサポート！
一人での独立準備に限界を感じましたら、お気軽にお問い合わせください。

税理士のご紹介や、電気、ネット回線の整備、ホームページ制作など、独立起業に必要な環境の整備をしっかりお手伝いさせていただきます。

通常、これらにかかる費用が約28万円と言われていますが、その費用も条件次第で実質0円に！
つまり「0円起業」ができるという訳です♪

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