沖縄の個人事業者に朗報!最大100万円貰える持続化給付金とは?

新型コロナウイルスの感染拡大により、私達個人にも色々な影響が出ていますね。
仕事、食生活、外出自粛、交通機関など。

政府が国民1人1人に10万円を給付する政策を発表したことで、少しホッとされた方も多いのではないでしょうか。

そんな中、今回は「持続化給付金」という事業者全般に幅広く使える給付金をご紹介します!
個人事業主の方でもハードルが低いので、ぜひ申請をご検討ください!

では、経済産業省が発表した情報をもとに、簡単に給付額と条件をお伝えしていきます。

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「持続化給付金」とは事業全般に広く使えるお金を支給する内容

まずは概要から。経済産業省の動画が分かりやすくておすすめです。

持続化給付金とは、感染拡大によって特に大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給するというもの。

つまり、この給付金を人件費に使うのか、運営費に使うのかは、事業者が決めることができます。
なぜなら、これは給付金だからです。

先に対象となるものに支払いを済ませ、その費用の一部が戻ってくる補助金や助成金とは少し違うのですね。

経済産業省:持続化給付金に関するお知らせ

給付額について

法人なら最大200万円、個人事業者は最大100万円になります。
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

【売上減少分の計算方法について】
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も検討している

支給対象について

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。

資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小起業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とする。

医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、会社以外の法人についても対象となる。

申請・給付のタイミングについて

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
※申請者の銀行口座に振込み

申請に必要な情報について

【法人の方】
①法人番号
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等

持続化給付金に関する申請要領(中小法人向け)はこちら

【個人事業主の方】
①本人確認書類
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③について、法人・個人事業主ともに形式は問いません。

持続化給付金に関する申請要領(個人事業者等向け)はこちら

申請方法について

web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援を行う窓口を順次設置します。
申請ページはこちら

沖縄の個人事業者や小規模事業者は申請を!沖縄起業ショップもサポート!


持続化給付金の特徴は、フリーランス含む個人事業者や小規模事業者も対象となる点。
沖縄では特に上記事業者が多いはずです。
条件も前年同月比50%減少している事なので、コロナの影響でお店を閉めている居酒屋さんや飲食店、美容室などは当てはまるのではないでしょうか。

金額も上限100万円ととても有難いですね。是非申請しましょう!以前はアフターコロナと言われ、コロナが収まった後の時代をどう考えるか?でしたが、今ではウィズコロナとして、コロナに向き合って、今だから何が出来るのか考える事が必要です。

沖縄起業チョイスでは、これからも皆さんが知りたい情報、知ってほしい情報をお届けしていきます。

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