沖縄で近年人気が高まっている職種の一つに農業があります。農業と聞くと、昔ながらの大変な肉体労働を想像してしまいがちですが、実は農業でもDXが進んでいて、効率的に仕事ができるようになってきています。

また、国や自治体も新規就農者への支援を充実させていますよ。効率化が進んで手厚い支援も受けられる農業は、沖縄移住後の職業としても魅力的です。

この記事では、沖縄での農業や支援、また農業のDXについてもご説明していきます。
早期リタイヤして、田舎でのんびりと移住生活するのが夢！という方や、自然と触れ合える仕事がしたい！という方は、ぜひ沖縄での農業も視野に入れてみてください。

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沖縄ではどのような農業が盛ん？

沖縄は亜熱帯海洋性気候で、高温多湿という特性を生かした、他県では栽培しにくい農産物の生産が盛んです。
例えば、肉用牛、さとうきび、野菜、花き、果樹、もずくなど。もちろん他にも様々な農産物が生産されています。

こうした地域に特化した農産物は希少価値が高く、他の土地では生産しにくいために、高い全国シェアを占めています。沖縄県が全国シェア1位を誇る農産物には、主に以下のようなものが挙げられます。

●さとうきび
●ゴーヤー
●マンゴー
●パイナップル
●シークヮーサー
●もずく
●小ぎく

すでにメジャーな農産物の他にも、島らっきょうや島にんじん、青パパイヤといった独特な農産物はいくつも存在していますね。
ドラゴンフルーツのように、カラフルな色だったり不思議な見た目だったりと、個性が強い野菜は、意外と本土でもウケがいいようです。まだ全国区でない沖縄の農産物を生産して、それを全国へ普及させることができれば、大きなビジネスチャンスになるかもしれませんね。

農業×DX！？農業の分野でもDXが進んでいる

ただし、農業は大変・きついといったイメージが根強く、実際には日本全国で農業人口は大幅に減少し続けています。日本の農産物は品質が高く、世界にも誇れるほどでしたが、従来の農業は「人手に頼る」仕事をしていたため、今では限界に到達しつつあるのです。

また、農業従事者の高齢化も深刻で、主に農業に従事する「基幹的農業従事者」と呼ばれる人では、70歳を超える人が4割を超えています。60歳以上を含めると約8割にものぼり、10年後には相当数の人がリタイヤすると想定されています。
農業人口がさらに減れば、少ない人数で今ある農地を耕すことになりますが、従来の労働集約的な農業では難しく、耕作放棄地がさらに増える原因にもなるでしょう。

そこで、デジタル技術を活用して農業のやり方そのものを変え、データの活用や、人手のかからない農業、より優れた農産物を提供していく農業を目指すことが不可欠です。
こうした考えから、農林水産省でも農業のDXは大切な課題だと捉えています。
（参照：スマート農業推進協会）

噂の「スマート農業」とは？

農業の抱える大きな課題を解決するために、官民ともに農業のDXの取り組みが進められていますが、その代表的なものに、農林水産省が推進している「スマート農業」があります。
スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進する、新たな農業のことを指します。DXによって問題解決や改善につなげることができた農業のことを、農林水産省では「スマート農業」と呼んでいる、ということです。

スマート農業でのDX例として、以下のようなものがあります。今後、さらに新しい技術が農業に取り入れられていくことでしょう。

●スマートフォンで遠隔地からも操作可能な給水管理システム
●農場の管理システム
●ドローン自動航行による薬剤散布
●農場の空撮画像や気象、センサーのデータをAI解析
●農業経営分析サービス
●生産者から個人の消費者・飲食店に直接販売することができるプラットフォーム
●搾乳ロボットの導入による大規模酪農経営

沖縄で農業を始める際の窓口は？

では、実際に沖縄で農業を始めようと考えとき、どうすれば良いでしょうか。まずは「新規就農相談センター」に相談してみましょう。
新規就農相談センターは、沖縄県農業振興公社と沖縄県農業会議が共同で、沖縄県で農業を始めたいと考えている方のための相談機関として開設されました。新規就農相談会やセミナーなども開催していますし、個別の相談にも対応してくれます。
農業法人への就職相談や、研修先の紹介も行うため、県外から沖縄に移住して農業を始めようという方も安心ですね。

農地の情報や補助金といった支援制度についてなど、現地で現役の農業従事者でないと入手しにくい情報も手に入ると、沖縄での新規就農の大きな助けになるでしょう。

国からはどのような補助がある？

全ての新規就農者が対象になるわけではありませんが、条件を満たせば国からも補助が受けられるケースもあります。
農業従事者に対しての補助は主に農林水産省が行っており、今後の農業の課題解決につながる「スマート農業」や、農業生産品の需要拡大につながる輸出などに関わっている農業従事者は、国からの補助が受けられる可能性が高くなります。

ここでは一部をご紹介しますが、沖縄での農業従事者が国から受けられる補助について、もっと詳しく知りたい場合には、前述の新規就農相談センターに問い合わせてみても良いでしょう。

技術開発支援

技術開発支援は農林水産省が行う補助制度で、名前の通り研究開発を行う方が対象になります。
様々な研究が行われており、「スマート農業実証プロジェクト」という事業もその一例です。これはロボット、AI、IoTなどの先端技術を活用した「スマート農業」を実際に行って実証し、スマート農業の社会実装を加速させていくための事業です。

スマート農業技術を実際に生産現場へ導入し、2年間にわたって技術実証を行うとともに、技術の導入による経営への効果を明らかにすることを目的としています。
研究者でなくても補助が受けられ、最先端のスマート農業を行うことができ、実証データの提供で社会の役にも立つことができます。

GFPグローバル産地

GFPとは、Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers Projectの略称で、農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品輸出プロジェクトです。
農業生産物の輸出を拡大していくためには、海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「グローバル産地」の形成が必要となります。

このため、海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築するためのGFPグローバル産地計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証・改善等の取組について支援を行います。

GFPに登録すると、農林水産省・ジェトロから、「輸出の可能性」の診断を無料で受けられます。診断を受けると、そのデータをもとに、より最適なサポートを受けることができるようになります。

ネットで全国販売する仕組み作りも大切

ロボットやドローンの導入によるDXとなると費用もかかりますし、なかなかハードルが上がってしまいます。もう少し簡単にできることと言えば、インターネットを使って全国へ販売することです。

例えば既存のECサイトを利用すれば、手数料はかかりますが簡単にネットショップを作って、全国の消費者に直接販売する道ができることになります。生産物を加工して魅力的な商品を作ったり、SNSと連動させて集客したりと、販路拡大のための様々な方法が考えられます。

いずれにせよ、新規就農してもただ農業をするだけでなく、全国販売などの仕組み作りが大切になるでしょう。

まとめ

農業には人口の減少といった課題もありますが、そのためにDXが急速に進んでいるという面もあります。
DXによって農業に新しい可能性が生まれていること、そして沖縄の気候は希少価値の高い物を生産できることなどから、近年、移住者からの人気が高まっているのです。

また、今回の記事からも分かりますが、世の中はどんどんDXが当たり前になってきましたね。もちろん、人間でしか行えない作業もありますが、今後はITを活用して、企業や社会をデジタル技術で変革する取り組みが不可欠です。

沖縄起業チョイスを運営する弊社では、沖縄でいくつもの企業×DXをお手伝いしてきました。DXと言っても、何も大げさに考える必要はありません。例えば業務効率化、コスト削減、集客、感染症対策…など、皆様の身近にある様々なお悩みを、DXで解決に導くことが出来ます。まずはご相談ください。

地域密着型のIT商社として、様々なご提案をさせて頂きます。

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名前：新里
出身：宜野湾
趣味：野球、ゴルフ、ビリヤード
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