沖縄で起業の際、確実に知っておきたい助成金・補助金4選

起業する際に一番大切なものは「資金」ですよね。かといって資金がなければ諦めて下さい。そういう事でもありません。
ここでは返済義務が生じない、助成金・補助金の種類をご紹介致します。会計設立freeeさんを参照にしております。

どなたにも応募のチャンスがあり、知っていて損する事はありません。まずは理解して、各市町村にお問い合わせしましょう。

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1、創業・事業承継補助金

創業・事業承継補助金は、既存技術の活用や新しいアイディアで、需要や雇用を生みだせる可能性がある事業に対し、支給される補助金の事。

支給額が最高200万円と高額なので、「アイディアがあり起業したい!・・・けど貯金ない。」
という方にはオススメです。

対象者:これから起業を予定している方

補助額:100万~200万

方法:各市町村窓口へ問い合わせ

市町村によっては、相談会や専用相談窓口が用意されています

2、小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、補助金の交付だけでなく販路を拡大する方法など、商工会議所の指導を受けられることが大きなメリットです。

対象者:卸売業・小売業・サービス業・製造業などの小規模事業者

補助額:上限50万円以内
補助対象となる経費の3分の2以内

方法:事前に最寄りの商工会議所で「事業支援計画書」を作成・交付が必要

その地域で事業をスタートしたばかりの人には、とてもありがたい制度といえるでしょう!

3、キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員を自社内でキャリアアップさせようと考えたときに申請したい助成金の事。条件は「正社員への転換」だけではなく、「職業訓練を行う」「賃金規定を改定する」など、全部で8つのコースが用意されています。

対象者:6ヵ月以上雇用実績のある契約社員、パート社員を正社員に登用し、さらに6ヵ月継続雇用した場合

支給額:該当者1人につき60万円

方法:キャリアアップ計画を作成し、労働局またはハローワークに提出

アルバイトとして雇っていた人を社員化するなど、人材に関する変更を行う際はチェックしておきたいしくみですね!

4、地域中小企業応援ファンド

新商品開発、販路開拓、設備投資など、さまざまな経費に対しての助成金を受け取れます。また、複数年度にわたったプロジェクトや規模が大きめの企業でも応募できるものも!

対象者:地域の特産品や観光資源を活用した事業など、地域コミュニティへの貢献度が高い新規事業開発を行う企業

支給額:各都道府県のファンドにより異なる

方法:各都道府県のファンドに申請

その他、毎年毎年新たに増える助成金・補助金もあるので、気になった方は是非、窓口にお問い合わせ下さい!

人気が高いものは倍率も高い

返済義務がある融資に対して、返済しなくて良い助成金・補助金。

さらに、募集の間口が広かったり支給額が高額だったりと、受ける側のメリットが大きい助成金・補助金は応募が殺到します。ですので、補助金を貰う為に起業するのではなく、サポートする価値がある起業を作っていく事が大事です。

提出書類の準備には時間と労力がかかる

事業計画書に収支計画、申請書類など、助成金や補助金の制度に応募する際は、かなりの数の書類と時間・労力がかかります。自分だけでは用意出来ない場合は、司法書士の力も借りなければなりません。

また、それだけ用意し、アピールしても支援を受けられない事も稀ではありません。それだけ助成金・補助金の申請をする方がたくさんいるという事です。

応募は可能だが、複数受給ができないケースあり

税金が財源になっている政府系の助成金・補助金は、複数のものを受けられない可能性が高いです。とはいえ、応募は同時に複数行うことが可能です。

自己資金ゼロではオススメしません

支援があるから貯金なしでいいや。ではなく、助成金や補助金はあくまでも「足りない分を補う」制度です。事業を始める以上、ある程度の自己資金は用意しておく必要があります。

5、まとめ

起業する際に事業資金の足しにできる助成金や補助金。あくまでも足しです。ただ返済が不要という点は、とてもありがたいもの。

一方、応募条件や申請書類が複雑なものがほとんどで、受給までにはかなりの時間と労力がかかります。ビジネスチャンスの手助けになるので、上手く活用しましょう!
沖縄起業チョイスの姉妹サイト、補助金ポータルのご利用もおすすめです。相談は無料のため、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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