沖縄でテレワークを始める時に導入すべきセキュリティ対策は?

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、出社せずに自宅で業務を行う働き方として認知度と導入率が急激に高まった「テレワーク」。2021年に入っても、なかなか気の抜けない状況の中、新たに本格導入しようと考えている企業も多いのではないでしょうか。
地方創生を実現するべく、沖縄でのテレワークも近年注目を集めていますね。

しかし、そこで問題視されているのが「セキュリティ対策の不安」です。社外で仕事をするということは、即ち情報漏洩のリスクが高まることを示唆しているからです。

そこで今回は、沖縄でテレワークを導入する際に考えたい「セキュリティ対策」について見ていきたいと思います。

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沖縄でのテレワークが国からも推奨されている

コロナ渦により、すっかり社会に浸透したように見える「テレワーク」。
こうした社会の動きに伴い、政府も都市から地方への人や仕事の流れを創出し、地方創生を実現しようと取り組んでいます。

中でも沖縄は、一年を通して過ごしやすい気候であるうえに花粉症も少なく、アジアとも距離が近いという地域特性を活かして、県外企業によるサテライトオフィスの誘致などが積極的に行われていますね。
詳細は内閣府HPも見てみてください。

今、行政が後押しをするかたちで、沖縄でのテレワークが推奨されているのです。

テレワークとは?

実はテレワークと言っても、大きく3種類に分けられます。
1つ目は自宅にいて業務を行う「在宅勤務」。2つ目にパソコンやタブレットなどを社外に持ち出して、公共の場などで業務を行う「モバイルワーク」があります。
そして3つ目は、会社とは別のワークスペースで業務を行う「サテライトオフィス」があり、こうした場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の総称として「テレワーク」と呼ばれています。

テレワーク導入で通勤コストや時間を軽減できるなど、企業側には業務効率化や経費削減が可能になるメリットがあります。
そして従業員にとっても、通勤負担が軽減することで、例えば家族の介護を行いながら働くことができたりと、ライフスタイルや生活環境にあわせた柔軟な働き方が可能になります。

このように、企業と従業員の双方にメリットがあるテレワークですが、運用ルールや情報セキュリティなどの面から、すぐに導入に踏み切れなかった企業も多いようですね。

企業側が抱えるテレワークについての不安

テレワークの導入で第一に考えたいのが、機密情報を守るセキュリティ対策です。総務省もテレワークのセキュリティ対策を重要視して「テレワークセキュリティガイドライン」を策定したり、「セキュリティあんしん無料相談窓口」を開設するなど、あらゆる対策を講じています。

テレワークの実施にどのようなリスクが考えられるのか、代表的なものをいくつか見ていきましょう。

端末の紛失・盗難

テレワークにおける在宅勤務やモバイルワークでは、社外にパソコンやモバイル端末などを持ち出して業務を行うため、端末と一緒に会社の重要データが盗難にあったり、紛失リスクも高まってしまいます。

端末の社外への持ち出し方法や管理方法、また持ち出せるデータの制限など、社内でもルールを整備することは大切ですね。

情報漏洩

従業員に必要以上の権限を与えたり、アクセスログの取得体制が整っていないままテレワークを開始することは、不正発生にも繋がりかねません。
そうしたリスク回避には、機密情報や個人情報を持ち出さないことが一番ですが、なかなかテレワークだと難しいのが現状です。

万が一情報が流出してしまった時に、誰がどのような対応をするか事前に決めておく事が望まれます。

ウイルス感染

会社で業務を行っている時は、外部からの不正アクセスやウイルス感染を防ぐセキュリティソフトなど、強固に対策が施される社内ネットワーク回線を使います。
しかし自宅や公共施設といった、一般回線の使用はセキュリティリスクが高まります。

インターネットで色々な外部サイトを見たり、アプリケーションをダウンロードする頻度が上がるほど、ウイルスに感染してしまうリスクも同時に高まります。

もし自分のパソコンがウイルスに感染すると、それを経由して社内回線への不正なアクセスを許し、重要なデータを危険に晒すことにもなりかねません。
テレワークを導入する前には、従業員へのウイルス対策に関する教育も必要となります。

セキュリティ対策で安全なテレワーク環境をつくる!

セキュリティ対策を行うことで、はじめてテレワーク開始への道が開けるといっても過言ではありません。
特に各従業員には情報セキュリティに関する知識や情報リテラシーについて再度しっかり教育することも大切です。
例えば、重要なデータを扱う際は公共のWi-Fiは使用しないなどですね。

通信インフラは安全性を重視

在宅勤務時は、個人契約の通信インフラを使用するのではなく、特定の許可された人しか接続できないネットワーを構築する「VPN」といったインフラ整備を行うと良いとされています。

VPNを使うことで外部からの不正アクセスを遮断することができるので、テレワークの導入を考える会社の中にはVPN設置を検討するところも増えてきています。

ウイルス対策ツールは必須

テレワークで使うパソコンやモバイル端末の定期的なバージョンアップは、システムやOSの脆弱性を改善するために有効です。
更新を忘れたりして端末が常に最新の状態になっていないと、悪意のあるマルウェアやウイルスへの感染を招く可能性が上がります。
OSのバージョンアップだけでは防げないケースもあるので、ウイルス対策ツールの導入は必須と考えておきましょう。

特におすすめなセキュリティ対策ツール「UTM」

テレワークに欠かせないセキュリティ対策ツールは今ではいくつかありますが、安全なテレワークを行うために特におすすめのツールといえばやはり「UTM」ではないでしょうか。

UTMとは?

UTMとは「Unified Threat Management」の略語で、日本語では「統合(的な)脅威管理」と呼ばれています。
企業などで普段利用しているパソコンやタブレット、そのネットワークは、常に外部からの不正アクセスやクラッキング、ウイルスを用いた攻撃などを受けるリスクをはらんでいます。

アンチウイルス、アンチスパム、ファイアウォール、Webフィルタリングなどの様々な対策ツールが、こうした攻撃からパソコンやネットワークを守るために存在していますが、複数のセキュリティ機能を統合したものを「UTM」と呼んでいるのです。

これにより単純なファイアウォールだけでは防ぎきれなかった攻撃からも、パソコンやネットワークを守ることが可能です。

どんな特徴がある?

1つで複数の機能を総合的に備え、年々進化してくる様々な攻撃を防御し、アクセス対策、情報漏洩防止など、ネットワークのセキュリティ対策を包括的に行ってくれるUTM。
ネットワーク上の問題から会社を守るため、近年導入する企業も増えています。

UTMの特徴は、1つ目に不正アクセスを防げる点が挙げられます。
UTMにはファイアウォール機能の他にも不正アクセスを防ぐいくつかの機能が揃っていて、外部からだけでなく内部からの不正アクセスをも防ぐことが可能です。

2つ目の特徴は迷惑メールを防げる点です。
迷惑メール、広告の付いた不要なメールもブロックすることができますし、有害なスパムメールをなくすことが出来るので、業務の効率アップを図れます。

UTMの特徴3つ目は、外部の有害アクセスや不正通信の制御を行うこと、そして4つ目の特徴は「IPS/IDS機能」がある点です。
IPSとは「Intrusion Prevention System(不正侵入防止システム)」のことを指し、IDSは「Intrusion Detection System(不正侵入検知システム)」のことです。
これらの機能で不正侵入を検知し層的に防御することができます。

そして5つ目の特徴は、危険な通信を遮断することができる点です。
危険なサイトと判断した場合に通信を遮断したり、業務に関係のないサイトの閲覧も制限することができます。

このように、UTMの導入によって、テレワークにおける多くのセキュリティの課題解決を実現できるようになるのです。

セキュリティの総合比較はCyberSecurity.comのサイトも参考にしてください。

まとめ

沖縄でテレワークを考える経営者の方に向けて、今回は情報セキュリティ対策についてご紹介いたしました。
従業員の快適な仕事環境を実現しながら、会社の重要なデータや情報を守るため、対策をしっかりと行ったうえでテレワークを開始するようにしましょう。

沖縄の地域に密着した弊社では、テレワークに移行するためのあらゆるサポートを承ります。
UTMはもちろん、インフラ設備についてのご相談、電話受電代行のお問い合わせなどもお気軽にどうぞ。

\セキュリティ対策は阿波根へ!/

名前:阿波根(アハゴン)
出身:浦添
趣味:キリン鑑賞、車、ショッピング
一言:先生との繋がりあります!お気軽にお問合せ下さい♪
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