◇沖縄で民泊を起業する!申請に必要な3つのルートと注意点とは

去年、民泊法が新しくなりましたね。

改正後も沖縄では
「民泊」は増え続けています。

大きな企業ではなく
個人でも運営ができるということで、
民泊ビジネスへの挑戦を考えている方も
多いのではないでしょうか?

この記事では、
民泊で起業する際に必要な手続き方法と
注意点をご紹介していきます。

目次
1、民泊ってそもそも何?
2、始める為に必要な3つのルートとは
●住宅宿泊事業法の届け出
●旅館業法の許可
●特区民泊の認定
3、民泊業を始める際の注意点とは
4、沖縄での民泊数
5、まとめ

1、民泊ってそもそも何?

民泊とは、
戸建やマンションの一部や全部を、
他人に宿泊させて利益を得る事です。

民泊を始める場合、
原則として行政の許可を取ったり、
所定の届出を行う事が必要です。

民泊法が新しくなる前までは、
申請を出さずに勝手に営業する
違法民泊が沖縄でも当たり前でしたね。

新しい法律により、
摘発された民泊業者も多いです。

始める際はしっかり申請を行いましょう。

 

2、始める為に必要な3つのルートとは

沖縄で民泊を起業する場合、
次のいずれかを行う必要があります。

●住宅宿泊事業法

●旅館業法の許可

●特区民泊の認定

民泊を行いたい物件に応じて、
法律や自治体の条例ごとに
求められる要件が大きく異なります。

好きなルートを選ぶのではなく、
適切に選択する必要があります。

●住宅宿泊事業法

こちらは平成30年6月にスタートした、
いわゆる「新法民泊」と呼ばれる制度の
事です。

この後ご紹介する、

●旅館業法の許可
●特区民泊の認定

に比べて、ハードルが低いので、
民泊をすぐ始めたい!という方には
いいかもしれません。

ただ、この新法民泊には、
メリット・デメリットがあるので、
収益構造が確保できるのかを慎重に
見極める必要があります。

 

メリット

 

1、届出後、受理されればすぐスタートが出来る

他の手続きが「許可」や「認定」といって実質的な審査があるのに対し、

新法民泊では「届出」により
形式的な審査を経て受理を
されれば良いので、
比較的早期に営業がスタートできます。

 

2、一般的な設備があればOK

住宅にある、
キッチン・トイレ・お風呂・洗面台
があれば民泊を始める際の追加工事は
必要ありません。

 

デメリット

1、年間営業可能日数が決められている

一番のネックが、
年間の営業可能日数が最大でも180日
である事です。

という事は、
年間の約半分しか営業できないので、
本格的な民泊ビジネスをお考えの場合は
注意が必要。

 

2、住宅宿泊管理業者への委託が必要

家主が同居(常駐)しない、
いわゆる家主不在型民泊の場合、
国土交通省に登録をした住宅宿泊管理業者
(運営代行業者)に管理業務を委託する
必要があります。

民泊の場合、
IOT機器などを使って鍵の受け渡しを
遠隔で行う場合が多いかと思います。

ですが、
自治体によっては対面での鍵の受渡しや
本人確認を求める場合があります。
そうした対応が管理業者で可能かどうか、
必ず確認してください。

 

●旅館業法の許可

365日フルで宿泊施設を
営業するための制度です。

もともと大規模なホテルや旅館などを
想定した法律のため、要件が厳しく、
小規模な民泊施設をこれに適合させるのは
非常にハードルが高かった。

平成30年6月の法改正で緩和され、
民泊でも取り入れやすくなった。

こちらにもメリット・デメリットが
ありますので、ご紹介します。

メリット

1、365日フルで営業が出来る

やはり一番のメリットとしては、
年間を通して常時営業出来る事でしょう。

 

デメリット

1、営業出来ない場所がある

都市計画法上の用途地域や建築基準法、
自治体の条例の問題で、
そもそも旅館業法の許可が一切取れない
場所があるので注意が必要です。

沖縄では少ないかもしれませんが、
事前にリサーチしておきましょう。

 

2、フロント(設備)や常駐するスタッフが必要

建物内にフロントを設置するか、
近隣にフロント機能を持つ管理事務所を
設置する義務があります。

フロント(または管理事務所)
にはスタッフを24時間常駐させる
必要があり、人件費や家賃も予算に
しっかり計上しなくてはなりません。

 

●特区民泊の認定

特区民泊ですが、正式には
「国家戦略特別区域外国人滞在施設
経営事業」といい、
外国人旅行客を対象にした民泊サービス
であれば旅館業法の適用が除外される
という制度の事です。

こちらは東京都大田区、
大阪府大阪市など国家戦略特区に
指定された地域での民泊のみが対象です。
沖縄は今のところ関係ありません。

頭の隅で覚えておくのも
損はないでしょう。

 

3、民泊業を始める際の注意点とは

沖縄では特区民泊の認定がないので、
住宅宿泊事業法か旅館業法の許可の
どちらかになりますが、

共通して気をつけたいポイントを
ご紹介します。

 

消防設備に注意

民泊を行う場合、
消防法上はすべて特定防火対象物
(旅館、ホテル、宿泊所など)
として扱われます。

戸建住宅の1部屋を貸すだけでも、
消防法上は特定防火対象物になるため、
一般住宅とは異なり、より高性能の
消防設備の設置が必要です。

特に、自動火災報知設備は、
建物によっては大規模な工事が
必要になる場合があり、
思わぬ大きな費用がかかる事が
ありますので注意して下さい。

 

近隣住民対策

今まで住宅だったところを
宿泊施設として使用するわけですから、
騒音やゴミの出し方などで近隣住民の方に
迷惑をかけてしまうことも大いに想定
されます。

宿泊施設の事業者として、
近隣住民の方と末永くお付き合いを
していくためにも、迷惑をかけないよう
十分な配慮が必要です。

 

4、沖縄での民泊数

令和元年9月時点で、
沖縄県内の民泊数は1,890。

これは前年比と比べると
119.7%となっている。

県内の観光客数、
インバウンドの増加傾向により、
まだまだ民泊は増えていきそうです。

また、
リゾートホテルに飽きたリピーターの
観光客はあえて民泊に泊まる、
といった傾向もあるようです。

「宿泊が出来る住居スペース」
があれば民泊は起業出来るプラス、
マーケットとしても狙い目である事は
間違いなさそうです。

 

5、まとめ

沖縄で民泊を行う為の許可等の手続は、
当該法律以外に、
条例や政令(施行規則、施行細則、
ガイドラインなど含む)、消防法、
建築基準法など多岐に渡る法令知識が
必要になります。

ルールを破って違法民泊だけは
絶対にやめましょう。
まず良い事なんてありません。

しっかりと計画し、
申請をして民泊起業に
トライしてみましょう!

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