沖縄の小売業が受け取れる補助金・助成金とは
前回は沖縄の理美容で受け取れる補助金・助成金をご紹介しました。
今回は問い合わせが多かった小売業で使える補助金や助成金についてご紹介したいと思います！
目次
小売業で使える補助金について
創業補助金
これから起業される方が対象で、補助は１００～２００万円の範囲で２/３の人件費・
◇適用出来る項目
・店舗賃借料
・設備費
・人件費
・マーケティング調査費
・旅費
・謝金等
事業承継補助金 経営者交代タイプ（Ⅰ型）
中小企業の代表者の交代をきっかけとした、新しい取り組みにかかる費用が補助されるというもの。補助金金額は最大５００万円。（助成率：１/２～２/３）
◇適用出来る項目
・新店舗の賃料
・新店舗開設の為の内容・外装の費用
・新しい取組みを行う従業員に対する給与
・機械の仕入れ費用など
IT導入補助金(４０万円〜最大４５０万円)
・ホームページ作成費用
・予約ソフトやPOSレジシステムの導入
・財務管理システムの導入
小規模事業者持続化補助金(最大５０万円、２/３支給)
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、
・新商品を陳列するための棚の購入
・セミナーやイベントでの告知費用
小規模事業者持続化補助金 特別枠(最大１００万円、３/４支給)
非対面型ビジネスモデルへ転換
例)自動精算機、キャッシュレス決済端末の導入
店舗販売からEC販売へのシフト等
テレワーク環境の整備
例)WEB会議システム、
小売業で使える助成金について
生涯現役起業支援助成金
４０歳過ぎてからの起業を行う人対象の助成金です
受給の要件によって、１５０～２００万円（助成率：１/２～２/３）が支給されます
雇用調整助成金(最大８，３３０円/日)
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整を実施することで得られる助成金。
人材確保等支援助成金
(労働者１人あたり６０万円（
働き方改革に取り組むために、新たに労働者を雇い入れて雇用管理改善を目指す場合に支給される
それでは実際に沖縄で採択された事例を見てみましょう。
全額ではなく２/３ではありますが、金額にするととても大きいです。
対象事業者は申請しましょう！
沖縄の採択事例
T社(雇用調整助成金の事例)
コロナの影響により事業活動の縮小。６０日間休業。
月３０万円の給料を受け取っている従業員を月で割ると１.５万円。(労働日数２０日計算)
事業主が賃金の６割の休業手当を従業員に支払うとすると、１日あたり９,０００円の休業手当になる。
６０日間分の休業手当は、９,０００円×６０日で合計５４０,０００円です。（従業員に支払われる額）
中小企業であれば、５４０,０００円のうち、２/３の３６０,０００円が雇用調整助成金として国から支給されます。
結果、雇用調整助成金のおかげで、
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