沖縄で起業サポートが手厚い市町村はどこ?

沖縄は全国的に見ても起業家が多い地域ですね。その理由としては、沖縄県による起業サポートもありますが、さらに独自の起業支援を行っている自治体の存在も関係しています。

今回は、沖縄県内の起業サポートが手厚い市町村と、その取り組みを簡単にご紹介します。起業する予定だけど場所が決まっていない方、沖縄県内の起業事情に興味のある方は、ぜひ読んでみてください。

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起業家にやさしい町「沖縄市」

ホームページ上で「起業家にやさしい町」を謳う沖縄市は、県の中部に位置しており、人口約14万人と、那覇市に次いで大きい都市となっています。伝統芸能のエイサーをはじめ、ロックやジャズ、民謡といった音楽をテーマにしたまちづくりが盛んです。
起業者を応援する具体的な取り組みとしては、以下のようなものがあります。

支援策

・固定資産税課税免除
沖縄振興特別措置法の対象となる事業所は、事業に係る機械及び装置、建物、土地の固定資産税を、5年間課税免除されます。

・市民雇用奨励金
沖縄振興特別措置法の対象となる事業所は、市民を雇用した企業に対して、一人につき10万円が給付されます。

・商店街等店舗改修工事支援事業補助金
対象エリアの商店街の店舗の家主、管理者、店子、新規出店者に対して、店舗の改修工事にかかる費用を最大150万円まで補助してくれます。

起業融資

・沖縄市小口資金融資制度
市内に居住または市内に事業所のある中小企業や、小規模事業者を対象として、最大で700万円までの融資をしてくれる制度です。

・沖縄県融資制度
事業歴1年以内の沖縄県内事業者を対象に、様々な種類の融資制度が用意されています。
こちらの融資制度は沖縄市ではなく沖縄県が行っているものなので、他の自治体でも利用することができます。

・沖縄市地域総合整備資金貸付金(ふるさと融資)
地域振興に資する民間投資を支援するための制度です。対象は地域振興など公益性が高い事業に限られますが、長期の無利子資金を借入れることができます。
ふるさと融資制度自体は全国的に行われていますが、実際に行うのは地方自治体で、沖縄市は起業融資のひとつの項目として紹介していることから、通常より利用しやすいと考えられます。
(沖縄市HPはこちら

魅力的な人を集め魅力的な街を目指す「浦添市」

那覇市の隣、人口約11万人の浦添市は、沖縄県内でもとくに起業サポートに力を入れている地域でしょう。
「スタートアップ浦添」という、浦添市での起業を目指す方へ向けた専門サイトを開設し、経営計画の策定支援や資金調達などを、市と浦添商工会議所、金融機関等と連携して支援します。

浦添市では「魅力的な人が集まれば、魅力的な街になる。」というコンセプトを掲げているので、他地域から沖縄へ移住して起業したいという方も歓迎していますよ。
具体的な起業サポートの内容としては、以下のようなものがあります。

優遇措置

・会社設立時の登録免許税の軽減
登記にかかる登録免許税が、通常は資本金の0.7%のところを0.35%に軽減されます。
株式会社の最低税額は通常15万円のところを7.5万円に、合同会社の最低税額は通常6万円のところを3万円に軽減されます。

・無担保・保証人なしの創業関連保証の拡大
創業関連保証の上限枠が通常1,000万円のところを2,000万円に拡大されます。
また、創業前の利用対象者は通常は事業開始の2か月前からですが、事業開始の6か月前からに拡大されます。

・沖縄県創業者支援資金の自己資金要件の緩和
創業者支援資金利用の際に、通常は自己資金要件が所要資金の「20%以上」ですが、「10%以上」に要件が緩和されます。

支援事業

・ワンストップ相談窓口
産業振興センターのインキュベーションマネージャー(起業を目指す方や起業して間もない事業者の相談相手)が、起業の考え方から申請にいたるまでの各種相談に応じてくれます。事業計画書の作成や、販路開拓などについても相談することができます。

・創業相談
商工会議所の経営指導員が、起業に関する各種相談に応じてくれます。資金調達などについても相談することができます。

・創業セミナー
浦添市では起業する方に向けた各種のセミナーを開いています。信用金庫・地方銀行が行うセミナーもあり、こうしたセミナーに参加した場合には、受講後も地銀や信用金庫からのバックアップを受けることができます。
また、沖縄海邦銀行が行う創業セミナーを受講すると、「創業補助金」の申請が可能になり、各種支援策が受けられるようになります。

・オフィス支援事業
産業振興センターにオフィススペースを設置しています。産業振興センターのインキュベーションマネージャーに創業・経営に関する相談をすることも可能です。

資金支援

・浦添市産業振興補助金
事務所の賃借料、空き店舗の改装費用、雇用支援事業などに対して、補助金を受けることができます。

・創業者支援資金
独立・開業を行う人、または開業1年未満の事業者が対象で、運転資金・設備投資合わせて1,000万円以内の融資を受けることができます。
(スタートアップ浦添HPはこちら

ハートのまち「南城市」

人口約44,000人、沖縄本島の南部に位置する南城市の創業支援事業では、南城市役所・南城市商工会・琉球銀行などが連携して、窓口相談や必要な知識の習得といった様々な支援を行います。

また、南城市商工会が実施する創業セミナーでは、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識をすべて学べる継続的な支援も。創業セミナーを受講した創業希望者は、以下の優遇措置が受けられます。

優遇措置

・会社設立時の登録免許税の軽減
登記にかかる登録免許税が、通常は資本金の0.7%のところを0.35%に軽減されます。
株式会社の最低税額は通常15万円のところを7.5万円に軽減されます。

・無担保・保証人なしの創業関連保証の拡大
創業関連保証の上限枠が通常1,000万円のところを1,500万円に拡大されます。
また、創業前の利用対象者は通常は事業開始の2か月前からですが、事業開始の6か月前からに拡大されます。

・新創業融資制度の要件緩和
日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」の要件が緩和されます。
(南城市役所HPはこちら

沖縄最大の都市「那覇市」

沖縄県の県庁所在地および最大の都市である那覇市は、「なはし創業・就職サポートセンター」を設置し、起業者をサポートしています。創業希望者や創業間もない方を対象に、融資や助成金についての情報や、起業全般について相談することができます。
また、創業セミナーなども行っており、受講者は以下の優遇措置を受けられます。

優遇措置

・会社設立時の登録免許税の軽減
登記にかかる登録免許税が、通常は資本金の0.7%のところを0.35%に軽減されます。
株式会社の最低税額は通常15万円のところを7.5万円に軽減されます。

・無担保・保証人なしの創業関連保証の拡大
創業関連保証は、創業前の利用対象者は通常は事業開始の2か月前からですが、事業開始の6か月前からに拡大されます。

・沖縄県創業者支援資金の自己資金要件の緩和
創業者支援資金利用の際に、通常は自己資金要件が所要資金の「20%以上」ですが、「10%以上」に要件が緩和されます。
(なはし創業・就職サポートセンターについてはこちら

まとめ

沖縄県には独自に起業サポートを行っている自治体も多いため、移住して起業をお考えの方も、安心できるのではないでしょうか。詳細は市役所のホームページもチェックしてみてください。

起業したいエリアが決まりましたら、次は物件探しや人材探し、融資の申請、必要な設備の購入…といった準備がありますね。
沖縄で起業したい方のサポートを行う弊社では、創業融資の相談から設備導入のお手伝いまで、まるっと対応可能です。

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名前:伊藤
出身:与那原
趣味:バレーボール
一言:与那原出身の伊藤です!お客様に寄り添った対応を致します!
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