沖縄がビジネスの拠点に選ばれている理由とは?

沖縄は、多くの企業の地方拠点に選ばれている地域です。
その理由としては、やはり他県よりもメリットがあるから、ということなのでしょう。ビジネスの中心地とされる東京からは遠く、一見、拠点には向いていないようにも思える沖縄ですが、それでもたくさんの会社や人が集まるメリットは一体何なのでしょうか?

今回の記事では、新しい拠点を構えたい企業様や地方起業を検討中の方に向けて、沖縄の魅力を再発信してまいります。

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沖縄は日本の経済特区である

沖縄県産業振興公社のHPにも載っていますが、沖縄は他県には無い高率(最大40%)の所得控除や、設備投資を促進するための税制上の優遇措置等が講じられています。
特区として定められた区域や、特定の地域のみで受けられる優遇措置もあり、それぞれの特区・地域制度で講じられている優遇措置等には以下のようなものがあります。

・沖縄の税制優遇措置制度
・国際物流拠点産業集積地域
・情報通信産業振興地域/情報通信産業特別地区
・経済金融活性化特別地区
・産業イノベーション地域(産業高度化・事業革新促進地域)
・観光地形成促進地域
・離島の旅館業にかかる特例措置

つまり、沖縄にビジネス拠点を置くと、それだけで恩恵が受けられる可能性があるのです。もちろん地域や業務内容にもよりますが、こうした優遇措置が受けられることは、会社にとって大きなメリットと言えるでしょう。

巨大マーケットの中心地

沖縄を大きな視点で見ると、東アジア経済圏の中心あたりに位置していることが分かります。
沖縄から日本国内や、アジアの主要都市までは、飛行機で約4時間圏内です。この東アジア経済圏には、およそ20億人が暮らしています。沖縄はこの人口20億人の巨大マーケットへ、スピーディーなアクセスが可能なのです。

少し古いデータですが、2014年の那覇空港の国際貨物取扱量は約18万5千トンで、成田、羽田、関西に次ぐ国内第4位となりました。ハブ事業開始前の2008年と比較すると約100倍に増加しており、東アジア全体から多くの人が訪れる沖縄では、ビジネスの可能性は大きく広がっています。

労働力が豊富

少子高齢化の影響が小さい

日本では一般的に、少子高齢化の影響から労働人口が減少し、人材不足が問題になってきていますね。
一方、沖縄の出生率は日本一で、平均年齢も日本一若い地域でもあります。平均年齢が高いと今後定年を迎える人が多くなりますが、平均年齢が低ければ、現在働いている人はこれからも長く働けますし、結果的には労働人口は増えていきます。

失業率が高い

沖縄の失業率は非常に高く、全国1位となっています。2017年のデータでは、全国平均の失業率が2.8%であるのに対し、沖縄県の失業率は3.8%でした。
失業率が高いということは「働きたい人の数に対して、仕事の数が足りていない」という状態です。つまり企業としては労働力を得やすく、求人に対しても多くの応募が見込めるために、より優秀な人材を採用できる可能性があります。

テレワークの拡がり

どこでも働ける

2020年からのコロナ禍では、新しい生活様式が定着しており、その一つがテレワークです。
従来の仕事もわざわざ外出や出勤をする必要はなくて、ネットと電話さえあればできる仕事だったことに、この機会に気付いた方もいると思います。テレワークなら、どこにいても働くことができます。

どこでもいいのなら、一年中温暖で過ごしやすく、リゾート地でもある沖縄はとても魅力的な選択肢ですよね。

どこにでも行ける

テレワークで働くことが可能だとしても、テレワークのみで仕事が100%完結するとは限りません。たとえば新しいチャンスを掴むために展示会に出展しようとすると、会場のある場所へ行くことになるでしょう。
ただ沖縄は、那覇から空港までモノレールでアクセスがよく、日本全国への国内線と、東アジア方面を中心に多くの国際線が飛んでいます。

またコロナの影響もあり、今は現地で商談する以外の選択肢も増えてきています。日本全国だけでなく、東アジア圏のどこへでも行きやすい沖縄は、テレワークが普及している今、地方というハードルを感じさせることもありません。

同時被災リスクが低い

たとえば会社の拠点が2つあったとしても、想定外の大規模災害などがあると、両方の拠点に保管していたデータや会社の資産が失われてしまう、という心配も出てきます。
その点、沖縄は東京から約1,600キロ離れており、沖縄と東京の拠点が同時に被災する、などということは考えにくいでしょう。

また、沖縄は比較的地震の少ない地域でもあり、地震の観測数は東京の3分の1程度と言われています。同時被災リスクが低いために、実際に沖縄にデータセンターを置いている会社もあります。

大型総合物流センターがある

那覇港での大型・高機能な総合物流センターの整備

那覇港では、大型・高機能な総合物流センターが整備されました。東アジアの中心に位置する那覇港の特性を活かして、東アジアネットワークと国内ネットワークをつなぐ国際物流拠点です。
那覇港総合物流センターは、県の生活・産業関連貨物の大部分を占める港湾貨物を取り扱う那覇港において、集貨・創貨を促進することにより取扱貨物の増加を目指し、物流の高度化を図る総合物流施設です。

沖縄には大型総合物流センターがあるため、沖縄から全国へ、沖縄から世界へと商品を発送することが容易になります。

那覇空港第2滑走路の供用が開始

那覇空港では、全長2,700mの第2滑走路が2020年3月に供用開始されました。これにより、那覇空港の安定的に運用できる年間発着回数は、従来の13万5千回から約1.8倍増となる24万回へ増え、さらなる物流・観光の振興につながることが期待されています。
発着回数が1.8倍増となると、航空貨物などの利用もしやすくなります。

また、発着回数増のため、コロナが無ければ観光業にも大きな影響を与えていたはずです。コロナ収束後には、那覇空港第2滑走路の効果があらわれはじめ、コロナ以前よりもヒト・モノの流れが活発になることでしょう。

国内外からの移住者が多い

「沖縄移住」という言葉もある程、沖縄は他県からの移住人気がある地域です。すでに移住して、ビジネス拠点も構えているケースも少なくありません。
移住してビジネス拠点を構えるとなると、大きな不安が二つあります。一つは移住先でちゃんと暮らしていけるのか、もう一つはビジネスに関してです。この不安も、沖縄にはすでに乗り越えている先輩がたくさんいます。

他県からの移住の先輩方は、沖縄移住とビジネス成功の証でもあるので励みにもなります。「沖縄 移住」で検索すると、たくさん体験談が出てきますので、アドバイスを聞くこともできるでしょう。

まとめ

沖縄に拠点を置くのは、現実的に考えてもメリットがあるということが分かって頂けたと思います。
テレワークも主流になってきていますし、「絶対に都心に拠点を構えないといけない」という点にこだわる必要はもうありません。今はまだコロナで苦しい時期ですが、アフターコロナを見据えて新しい拠点を構えたいという方は、ぜひ沖縄をご検討ください。

沖縄起業チョイスでは、沖縄で新しくビジネスを始めたい方のサポートが可能です。地域に密着した会社として、様々なお困りごとをヒアリングするため、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

\髙橋が沖縄の魅力をお伝えします/

名前:髙橋
出身:北海道
趣味:サッカー
一言:旅行が好きで沖縄に移住しました!一緒に沖縄を盛り上げましょう♪
TEL:080-7618-4983

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