沖縄で新型コロナウイルスの影響を受けた事業所は申請を!「雇用調整助成金の特例」とは?

このところ、世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、日々不安に感じている方は多いのではないでしょうか?
アジア圏からの観光客が多い沖縄でも、とうとう感染者が出てしまいましたね。
新型コロナウイルスの影響で客足が遠のくなど、影響を受けた事業所も多いことでしょう。
そうした事業主への救済処置として、厚生労働省は2月14日に「雇用調整助成金の特例」を公表いたしました。

「雇用調整助成金の特例」を簡単に説明すると・・・

「雇用調整助成金の特例」とは、コロナウイルスのせいで業績が悪化した観光業界の一部企業を対象に、従業員の雇用維持を国が助けますよ!という助成内容になります。

ここで1つ注意したいのが、助成金を受ける条件についてです。
対象は、“日本・中国間の人の往来が急減することにより影響を受ける事業主で、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上であること”と定められています。

つまり・・・

中国人観光客の宿泊がなくなった旅館・ホテル

中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等

中国人向けツアーの取り扱いができなくなった観光会社

などの事業主が、助成金申請の対象となります。
中国人観光客の多い沖縄では、非常に助けになる内容ですね!

「コロナのせいで経済状況が悪化し、事業活動を縮小しなくてはいけなくなった・・・」
「従業員を一次的に休業させたり、雇用維持のために教育訓練や出向を行った・・・」

といった場合には、その休業手当や賃金等の一部が助成されますので、申請を検討してはいかがでしょうか。

概要

助成対象は、休業手当や教育訓練の賃金相当額、出向元事業主の負担額などで、上限額は1人1日あたり8,335円。
大企業は1/2、中小企業は2/3の助成割合となり、返済不要なのもポイントです!
また、支給限度日数は1年間で最大100日までで、沖縄だけでなく全国対応となります。

特例措置の細かい内容については、厚生労働省のHPもご覧ください。

申請期間

令和2年7月23日まで
(休業等の初日が、令和2年1月24日~令和2年7月23日までの場合に適用)

まとめ:「雇用調整助成金の特例」はコロナウイルスからの救済処置!

厚生労働省による「雇用調整助成金の特例」は、コロナウイルスの感染拡大が原因で、かつ人材育成や雇用を目的としているのであれば、1人1日あたり最大8,335円が助成されるという内容でした。

沖縄でも“日本・中国間の人の往来が急減することにより影響を受ける”という、コロナウイルスの特例要件に当てはまる事業主がいらっしゃいましたら、雇用調整助成金の活用を検討してはいかがでしょうか。

支給申請窓口としては労働局やハローワークがあり、沖縄県の場合は、沖縄助成⾦センターが担当窓口にあたります。

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