沖縄の店舗様向け!マイナポイント対象店舗になるには?

最近スタートし、何かと話題の「マイナポイント」。消費者にとっては、お得に買い物ができる嬉しい制度です。では、店舗にはどんなメリットがあって、どうすれば対象店舗になることができるのでしょうか?

今回の記事では、マイナポイントとはどんな制度か、対象店舗になるメリットと、対象店舗になる方法などをまとめました。沖縄で店舗経営をされている方は、ぜひ読んでみてください。

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CMでよく見る「マイナポイント」って?

(出典:マイナポイント公式HP
マイナポイント事業とは、政府主導のマイナンバーを使用したポイント還元事業のことです。

・消費の活性化
・マイナンバーカードの普及促進
・官民キャッシュレス決済基盤の構築
を目的とし、マイナポイント事業の対象であるキャッシュレス決済を利用すると、利用額の25%(上限5,000円)分のマイナポイントが付与されます。2020年9月~2021年3月末までに行われた決済やチャージが対象で、利用したキャッシュレス決済のポイントとして付与されます。ポイントの付与方法などについては、それぞれのキャッシュレス決済事業者ごとに異なります。

マイナポイントをもらうためには、まず消費者がマイナンバーカードを取得し、利用するキャッシュレス決済を選びます。利用するキャッシュレス決済のIDとマイナンバーを連携させて「予約・申し込み」を済ませ、マイナンバーと連携させたキャッシュレス決済を利用すると、利用額の25%(最大5,000円分)がマイナポイントとして還元される仕組みです。これはかなり大きな還元率といえるでしょう。

マイナンバーがあれば子供でも対象になるので、たとえば4人家族の場合には、最大で2万円分のマイナポイントが付与されることになります。

マイナポイント対象店舗になるメリット

マイナポイント制度は、消費者に対してポイントが付与される制度です。では、店舗側のメリットとはなんでしょうか?
マイナポイント対象店舗になる一番のメリットは、「集客に繋がる」という点です。マイナポイント制度の目的のひとつに「消費の活性化」があります。消費しないと25%のポイントは発生しないので、おのずと「マイナポイント対象店舗、キャッシュレス決済利用」を選んで、積極的に消費するようになるでしょう。

対象店舗になって、たとえばマイナポイント事業と合わせた広告をすれば、集客効果や、お客様の消費意欲を高めることが見込めます。マイナポイント事業が終了しても、顧客がリピーターになることも期待できますし、キャッシュレス決済については今後当たり前の時代になりますので、導入していて損はありません。

マイナポイント対象店舗になるにはキャッシュレス決済の導入が必須

マイナポイント対象店舗になるために、特別な届け出や手続きは必要ありません。マイナポイント制度では、「国」「キャッシュレス決済事業者」「消費者」の間でポイントのやり取りをします。つまり、店舗はマイナポイントのやり取りに直接関わることはないのです。

ただ、手続きは必要ありませんが、マイナポイントの対象店舗となるためには「消費者」に「キャッシュレス決済」してもらう必要があります。そのため、キャッシュレス決済の導入が必須となります。「キャッシュレス決済基盤の構築」も、マイナポイント制度の目的のひとつでしたね。

外国人観光客の多い沖縄で、キャッシュレス決済の導入はマイナポイントを抜きにしてもメリットが多いと言えるでしょう。まだ導入していない店舗様は、マイナポイント事業をきっかけに検討してはいかがでしょうか。

今ならマイナポイント対象店舗になるメリットとキャッシュレス導入のメリット、両方の恩恵が受けられるチャンスといえますよ。

キャッシュレス決済を導入するメリット

<インバウンド需要への対応>
海外ではキャッシュレス決済が日本より普及しているため、外国人観光客はキャッシュレス対応店舗を優先して選ぶ傾向があります。
現在はコロナのためにインバウンド需要が減っていますが、本来沖縄は観光客にとって憧れの土地です。今からキャッシュレスを導入して、観光客受け入れ再開に備えておきましょう。

<業務効率の向上>
おつりの受け渡しや計算などがなくなり、レジの作業時間が短縮されるため、お客様を待たせなくて済みます。

<代金未回収リスクの軽減>
多くのキャッシュレス決済は即時決済のため、代金未回収リスクが軽減されます。

<購買単価改善>
「持ち合わせがないから、やめておこう」という気持ちになりにくく、購買単価を引き上げる効果が見込めます。

<現金管理リスクの軽減>
お金をデータで管理できることと、ヒューマンエラーが起きにくいことから、現金管理リスクが軽減されます。

<購入履歴をもとにした分析>
購入履歴などのデータが残るので、データを分析して仕入れの見直しをしたり、マーケティングに活用したりすることで、売り上げ増加が期待できます。

<現金より衛生的>
キャッシュレス決済は非接触か、現金よりも接触が少ないために衛生的で、新型コロナウィルスなどへの感染リスクが低減されます。

おすすめキャッシュレス決済

マイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済は100種類以上もあり、すべてに対応するのは難しいため、導入するなら多くの人が利用するキャッシュレス決済事業者を選びたいものです。
マイナポイント事業は、キャッシュレス決済事業者にとっても利用者の獲得・囲い込みのチャンスで、「マイナポイントにプラスして、独自のポイントを付与」というようなキャンペーンを行っている事業者もあります。

よりお得なキャンペーンを行っているキャッシュレス決済事業者は、この機会にシェアを伸ばし、今後も利用される機会も多くなるでしょう。すでに終了しているものもありますが、マイナポイント事業に合わせてキャンペーンを行っている代表的なキャッシュレス決済をご紹介します。

LINE Pay

LINEの運営するQRコード決済で、マイナポイント申し込み後にLINE Payで支払いをすると、最大5,000円分のポイントが付与されます。
LINE Payはもともと利用者が多く、キャンペーンで付与される独自ポイントも他社より高く設定していたため、この機会に新規の利用者を多数獲得したと考えられます。

PayPay

PayPayはQRコード決済の中で最も多く利用されており、キャンペーン期間は終わったものの、他社のように全員にポイント付与でなく、抽選で高額ポイント付与というシステムを採用していました。
PayPayも利用者は多かったのですが、このキャンペーンの機会にさらに利用者を増やしたはずです。

d払い

docomoの運営するQRコード決済です。d払いはPayPayほどではないですが、大手キャリアから出ているため利用者が多く、対応する価値は大いにあります。
こちらもキャンペーン期間が終了していますが、付与される独自ポイントも多く、この機会に利用開始した人も少なくないでしょう。

楽天Pay

楽天の運営するQRコード決済です。キャンペーン期間もすでに終了しており、付与される独自のポイントも他社と比べ高くありませんが、楽天Payは楽天カードとの連携が可能で、一定数の利用者がいます。そうしたユーザーを取りこぼさないよう、楽天Payも利用できると便利です。

au PAY

auが運営するQRコード決済です。マイナポイント還元額に対して20%(上限1,000円分)のポイントが付与されます。大手キャリアが出すキャッシュレス決済は、ユーザーも多いので対応しておくと安心かもしれません。

メルペイ

メルカリの運営するQRコード決済です。マイナポイント申し込み後、本人確認を完了し、2021年3月末までにメルカリで買い物をすると、5%分のポイント(上限1,000ポイント)が付与されます。メルカリは国民の10人に1人は使っているフリマアプリと言われていますので、この機会に導入を検討してはいかがでしょうか。

沖縄でキャッシュレス決済を導入したい店舗様はお問い合わせください!

マイナポイント制度の対象店舗になるためにはキャッシュレス決済の導入が必要で、キャッシュレス決済を導入すれば、他にも様々なメリットがあります。
沖縄でキャッシュレス決済の導入をお考えなら、ぜひ弊社にご相談ください。店舗様に合った決済サービスのご提案から、導入サポートまで、迅速かつ丁寧に対応いたします!

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