沖縄県でも受け取れる!コロナに関する様々な生活支援金について

沖縄でも新型コロナの感染が拡大つつありますね。
店舗を構えているオーナー様は止む無く休業を迫られたり、誰もが行くスーパーでは食材やマスクなどが品薄状態になったりと、経済状態が悪化しています。

そんな状態を少しでも緩和する為に、国が様々な給付金・補償・融資を発表しました。
今回は沖縄県民・企業・個人店でも適用出来るもの一覧にしましたので、お役に立てれば幸いです。

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特別定額給付金


こちらは、全国民を対象に一律10万円を政府が給付するというもの。
原則として、申請者の本人名義の銀行口座への振込むとしています。

書類関係はいつから?

市区町村から4月27日時点の住民基本台帳に基づき、申請書が随時送付されます。

申請方法

世帯主が郵送かインターネットで家族分を申込みする。

(1)郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

支給はいつから?

大型連休(GW)明けから順次支給が始まる見通し。
※時期は自治体によって異なるようです。

問い合わせ先

特別定額給付金コールセンター

休業補償


小学校などの休校で子どもを世話する必要がある従業員に、特別な有給休暇を取得させた企業に対して国から入る補償金のこと。

支援額について

日額8,330円を上限に助成する。
個人で業務委託を受けて働く人には、定額で1日あたり4,100円。

支給対象期間

令和2年4月1日~6月30日

問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

休業で減収となった人への家賃補助


勤務先のやむを得ない休業や自宅待機で収入が減り、住居を失う恐れがある困窮者などを対象とした給付金があります。
それが住宅確保給付金と言われ、目的が安定した住居の確保と就労自立を図ります。

フリーランスも原則対象なので、コロナで困っている方は、一度ご確認ください。

支給対象者

・ 申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
・ 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
・ ハローワークに求職の申し込みをしていること
・ 国の雇用施策による給付等を受けていないこと

支給額

賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)

支給期間

原則3ヶ月(就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで)

問い合わせ先

沖縄県内の自立相談支援機関 相談窓口一覧

下記必要に応じて

緊急小口資金

休業したり、収入が減ったりした人が当面の生活費を借りられる。
3月以降特例で最大20万円に引き上げられ、返済期限も2年以内に延ばした。
各地の社会福祉協議会、全国13の労働金庫で4月末までに申請受付を始める。

お住いの市町村社会福祉協議会

生活福祉資金貸付精度(総合支援金)

失業などで日常生活の維持が困難な人に対し、2人以上の世帯に最大月20万円を、単身世帯に月15万円を貸し付ける。
いずれも無利子で保証人は不要。問い合わせは市区町村の社会福祉協議会。

お住いの市町村社会福祉協議会

無担保低利融資

直近1ヶ月の売上高が前年同期比5%以上減少するなどした事業者に基準金利より年0.9%低い金利で3年間無担保融資するというもの。
一定要件を満たすと当初3年分の利子を国が補給。
申込は各地の商工会や商工会議所で可能。

沖縄の34商工会

奨学金と授業料減免

家計が苦しくなった大学生、短大生、専門学校生などに最大月7万5800円の給付型奨学金を支給する。
入学金や授業料の減免も。
相談は各大学などの窓口か日本学生支援機構の奨学金相談センターまで。

日本学生支援機構の奨学金相談センター

まとめ


如何でしたか?
今回は個人が受け取れる給付金や企業、個人店が受け取れる支援金・融資など、まとめ集としてご紹介しました。
経済が落ち込んでいる今、不安な事が多いですが、沖縄起業ショップでもサポート致しますので、ぜひご相談ください。

アフターコロナではなくウィズコロナの時代として、どのように行動していくか、一緒に考えてまいります。

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