連帯保証人がいなくても大丈夫!新創業融資制度と中小企業経営力強化資金について解説

起業率の高さで有名な沖縄ですが、融資の相談をしようと思った時に「連帯保証人を立てろと言われるのではないか?」と不安になる人もいるのではないでしょうか。
起業後にきちんと返済するつもりでも、「連帯保証人」という言葉を聞くと、少し尻込みしてしまいますよね。でも大丈夫!

今回は、沖縄での起業資金を調達したい人のために、連帯保証人不要の起業融資について解説しますよ。

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所得の低い沖縄では起業融資が味方になる!

厚生労働省が発表した「令和元年 賃金構造基本統計調査」によると、沖縄の平均年収は270万円になっています。

全国平均は307万円なので、沖縄の平均年収は30万円も低いという驚きの結果です。全国で最も平均年収が高い東京都の379万円と比較すると、70万円以上低いという結果でもあります。
沖縄の平均年収は47都道府県中44位と、年収は下から数えた方が早い順位です。

年収が低い場合「起業しよう」と思っても起業資金の準備に苦労するケースが少なくありません。年収が低い分だけ起業資金を貯めることが難しくなるからです。

そこで役立つのが融資の存在。沖縄でも融資で資金調達できるため、すべての資金を自分でまかなう必要はありません。

沖縄の起業で使える融資とは

沖縄の起業で使える融資には次のようなものがあります。

・金融機関の融資
・日本政策金融公庫の融資
・自治体の融資
・ビジネスローンなど

金融機関の融資とはいわゆる銀行融資で、銀行の他には信用金庫などでも融資を扱っています。自治体の融資とは沖縄県で実施している融資のことです。沖縄県では創業者支援貸付という起業時の融資を扱っています。
ビジネスローンなどノンバンクなどが提供しているサービスの中にも起業資金に使えるタイプがあります。

融資にはそれぞれ条件がある

日本政策金融公庫や自治体の融資、金融機関の融資などにはそれぞれ借り入れのための条件が設定されています。条件を満たしていない場合は融資を断られてしまうのです。
融資の条件のひとつが「担保」。融資によって借り入れの際に担保を提供しなければならないなど、条件があるのです。

主な担保としては連帯保証人や保証人、不動産などがあります。不動産など物の担保を物的担保、連帯保証人など人の担保を人的担保といいます。
どのような担保を求められるのかは融資や会社によって違っているため注意してください。

連帯保証人が不要の起業融資もある!

担保の中でも特に嫌がられるのは連帯保証人ではないでしょうか。
連帯保証人とは重い責任を負う保証人のことです。親切心から連帯債務者になったことから債務に苦しむケースが後を絶たないため、一般的に連帯保証人は嫌がられるものであり、頼みにくいものでもあります。
連帯保証人が嫌な場合は「連帯保証人不要」になっている融資を選ぶ必要があります。

沖縄での起業時に使える融資の中にも連帯保証人が不要なタイプがありますので安心してください。
次の見出しから連帯保証人がいなくても使える起業融資についてお話しします。

連帯保証人・担保不要の「新創業融資制度」とは

日本政策金融公庫(沖縄の場合は沖縄復興開発金融公庫)で提供している起業融資「新創業融資制度」は、連帯保証人が不要の融資です。
新創業融資制度の融資条件や融資額などについて順番に説明します。

新創業融資制度で借りられる金額や融資条件

新創業融資制度の融資限度額は3,000万円。うち、運転資金は1,500万円です。融資を受けるためには自己資金(事業に充てる予定の資金)が10分の1必要になります。
ただし、起業する人が勤めていた会社と同じ業種で起業する場合などは例外的に不要とされるケースがあります。
新創業融資制度は原則的に担保も保証人も不要です。なんと無担保で使える融資制度になっています。

ただ、法人の代表が連帯保証人になることも可能で、仮に連帯保証人になった場合は金利を0.1%おまけしてもらえる特典があります。基本は無担保で、希望により連帯保証人を使えるという条件です。

新創業融資制度で起業資金を借りるときの手続き

新創業融資制度を借りる際は、まず沖縄復興開発金融公庫に相談します。融資の内容や必要書類などを確認し、書類を整えて窓口に提出するという流れです。後は面談や審査などを経て融資実行になります。

融資実行までの期間は、初めての場合は3週間~1カ月ほどが目安になりますが、準備も含めると月単位の期間が必要です。
新型コロナの影響で窓口や手続きが混雑している可能性があります。手続き時に大よその目安や混雑状況を尋ねてみるといいでしょう。

新創業融資制度のメリット

新創業融資制度のメリットは無担保で使える点です。連帯保証人だけでなく不動産などの担保も原則的に不要な無担保になっています。担保自体が不要なので起業時も安心して使えるのではないでしょうか。

新創業融資制度で注意したいポイント

新創業融資制度に申し込んだからといって必ず融資してもらえるとは限りませんので注意してください。また、書類不備などがあると融資まで時間がかかってしまいます。不備や記載ミスなどがないように合わせて注意しましょう。

分からないことがあれば税理士などの専門家や窓口に確認することも重要です。

連帯保証人・担保不要の「中小企業経営力強化資金」とは

中小企業経営力強化資金も日本政策金融公庫で提供している融資です。沖縄で起業するときに使える可能性のある融資でもあります。
中小企業経営力強化資金についても条件や融資額などを順番に見ていきましょう。

中小企業経営力強化資金で借りられる金額や融資条件

中小企業経営力強化資金の融資限度額は7,200万円になっています。うち、運転資金は4,800万円です。
中小企業経営力強化資金は無担保と決まっているわけではなく、金融公庫側に相談しながら条件を決めるタイプの融資になります。「無担保にして欲しい」「融資額はこのくらいを希望する」など公庫側の担当に伝え、その上で金利などが決定する仕組みです。担保の有無によって返済期間や金利などが変わってくる融資になります。
連帯保証人を立てたくない場合はその旨を相談する余地があります。

中小企業経営力強化資金で沖縄の起業資金を借りるときの手続き

中小企業経営力強化資金で融資を受ける場合も基本的な流れは新創業融資制度と同じです。
まずは金融公庫側に相談し、融資の条件や必要書類などを確認します。そのうえで必要書類などを準備して申し込み、審査を経て融資実行という流れです。

融資実行までの期間も、初めての場合は3週間~1カ月ほどが目安です。準備期間は含めていませんので注意してください。
新創業融資制度と同様に新型コロナの影響で混雑している可能性があります。目安や混雑状況を尋ねてみてください。

中小企業経営力強化資金のメリット

中小企業経営力強化資金のメリットは、相談次第で連帯保証人なしで借りられる可能性がある点です。また、新創業融資制度と比較すると、融資限度額がやや高額になっているところもメリットでしょう。

中小企業経営力強化資金で注意したいポイント

中小企業経営力強化資金には担保の他にも細かな条件が定められていますので、融資の条件を満たしているかよく確認する必要があります。
利用の際は条件などの面で新創業融資制度ともよく比較してみましょう。

新創業融資制度と中小企業経営力強化資金はどちらがいいの?

政策金融公庫の融資である「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」はどちらも連帯保証人なしで融資を受けられる可能性があるため、沖縄で起業しようという人は「どちらにしたらいいのだろう」と迷うのではないでしょうか。

迷ったときは3つのポイントで新創業融資制度と中小企業経営力強化資金を比較してみてください。

☝手続きは中小企業経営力強化資金の方がやや難しい
☝融資限度額は中小企業経営力強化資金の方が高額
☝金利は中小企業経営力強化資金の方がやや低い傾向にある

手続きは中小企業経営力強化資金の方が新創業融資制度よりやらなければならないことが多く、難解な傾向にあります。そのため、準備や手続きに時間がかかる可能性もあるのです。
ただ、中小企業経営力強化資金の方が新創業融資制度より高額を融資してもらえる可能性があるため「沖縄での起業時にある程度まとまった金額が必要」ということであれば、中小企業経営力強化資金を検討してもいいかもしれません。

金利については中小企業経営力強化資金の方が低い傾向にあると言われていますが、あくまで一般論です。融資時の条件や金額などにもよります。
沖縄での起業時にどちらがより向いているか迷う場合は専門家や窓口などに相談してみてはいかがでしょう。

まとめ

政策金融公庫の「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」は、どちらも連帯保証人なしで融資を受けられる可能性が高いことから、起業を助けてくれる資金調達方法になるはずです。

連帯保証人などの担保が不安で融資に二の足を踏んでいる方は、このいずれかの融資を検討してはいかがでしょうか。

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