法人保険の必要性は?沖縄でコロナや病気による営業停止に備えたい方へ

昨今のコロナ休業のように、企業経営には様々なリスクが存在していますね。保険会社はそうしたリスクに備えるために、多数の法人保険を用意しています。

法人保険は基本的には一般向けの保険と同じ仕組みなのですが、保険の種類に応じては保険料の一部を損金として算入できたり、被保険者となる役員や従業員の入院・手術などの経済的な負担軽減に役立てたり、従業員の定年時の退職金を積み立てたりと、企業経営の助けとなる機能を持っていることが特徴です。

こうした法人保険ですが、実は沖縄県は加入率がかなり低く、全国最下位というデータもあります。その理由としては下記のように考える方が多いのではないでしょうか?

「保険?必要かもしれないけど、何だか難しそう…」
「保険?よく分からないし、めんどくさそう!」

そう思った方、ご安心ください。沖縄にあります弊社では、法人保険のご案内も承っております。
まずはお話だけ聞きたいという問い合わせも大歓迎ですよ。
今回の記事では、法人保険の種類や加入メリット、注意したいポイントなどをご紹介していきます。

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法人保険にはどんな種類がある?

定期保険

経営者や役員の方に万一のことがあった時に、定期保険は比較的小さなコストで大きな保障を得られます。
被保険者が一定の限られた期間に死亡した際に保険金が受け取れ、一般向けの保険としても広く普及しています。
基本的に生存保険金はなく掛け捨てであることが多いのも特徴です。それゆえに保険料の損金算入が他の保険より比較的に大きく認められています。

以前は「全額損金」「2分の1損金」という返戻率が高い「●●定期保険」という名前の法人保険商品が「節税商品」として特に人気がありました。
しかし2019年10月に保険料の損金算入ルールが改定され、それまでのような「節税」を目的とした活用は難しくなりました。

とはいえ、依然として法人保険は企業経営の問題に役立つものとして活用されています。
個人向け定期保険は保険期間が短く設定されていて、返戻金を利用して資金の準備を行うのは難しいのですが、法人向けの定期保険の中には保険期間を長くし解約返戻率を高めているものもあります。
長期平準定期保険や逓増定期保険などがそれにあたりますね。

保険期間を長期に設定でき、返戻金も高く設定できる長期平準定期保険や逓増定期保険なら、被保険者の死亡に備えると同時に、返戻金を利用して資金の準備を行うことも可能です。

養老保険

養老保険は死亡保険と同額の満期保険金が設定されているという変わった保険です。
定期保険の場合は解約して返戻金を受け取りますが、養老保険は解約しないで資金を受け取ることができます。

死亡しても生存していても保険金を受け取れ、死亡保険と生存保険の両方をカバーした契約という点では、経費と資産の両面を持つ保険になっています。

基本、保険料の半分が損金、もう半分は資産として計上されます。満期が設定されているため資金の計画を立てやすく、従業員の遺族の生活保障、従業員の退職金など福利厚生にも活用できます。

養老保険はどう転んでも死亡保険金か満期保険金を受け取れるのですが、それゆえに保険料は比較的高くなっています。

ガン保険など傷病保険

ガンなど重大な病気、ケガなどにより休業しても、被保険者とその家族の生活を保障する保険です。
被保険者を経営者にする場合と、被保険者を従業員として福利厚生の1つとして活用する場合があります。損金性がある各種定期保険など積立型の生命保険がよく活用されます。

以前は節税商品が多くありましたが、2019年10月に行われた損金算入ルールの改訂対象となり、その後は節税を目的とした保険としては活用しにくくなっています。

終身保険

終身保険は死亡保険金を必ず受け取れる契約で、被保険者が死亡する時まで保障が継続する保険です。
資産としての意味合いが強く、保険料全額が資産として計上され、損金としては計上されません。

損金としての扱いがないので、企業が終身保険を契約する事は少ないかもしれませんが、経営者の死亡時に備える死亡保険としての機能を活用することは可能です。

損害保険など

生命保険だけが法人の経営リスクをカバーする保険ではありません。
火災、大地震、集中豪雨や洪水などの水害による事業財産の損害、生産物や仕事の結果に起因する事故、顧客に損害を負わせてしまう、交通事故や情報漏洩、サイバー攻撃、感染症などによる経営へのリスク等々、不測の事態に見舞われた時への備えとして損害保険に加入する場合もあります。

損害保険の契約内容に満期返戻金などの保険積立金が設定されていたら、それに相当する金額は資産計上、残りは損金に算入します。その点は生命保険と同様です。

2021年1月からは損害保険の大手各社が、新型コロナウイルス感染者が店舗で発生したことで休業を余儀なくされた場合の補償をする「コロナ休業補償」も新商品として販売が始まりました。

新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見えず、過去に例をみない苦境の中で感染防止対策を行いながら事業を継続されている事業者をサポートする損害保険として注目されています。

法人保険に入る必要性は?

特に法人に限った事ではありませんが、保険への加入意義のひとつに、初期の資金準備が少ない時からでもリスクに備えることができる。という点が挙げられます。

経済的な損失に備えて、企業は事前に資金準備を行いますが、創業したばかりの頃には十分な資金を用意できるわけではありません。まだ資金が少ない時期に経済的な損失を伴うリスクイベントが発生すると、企業の経営は一気にピンチに陥ってしまいます。

そんな時でも法人保険に加入していると、損失に対して保障を受けることができ、保険金で損失をカバーできます。
こうしたリスクイベントによる経済的な損失に比べますと、わずかな保険料で大きなリスクに備えられる点が、法人保険に加入する最大の必要性だと言えそうです。

特に新型コロナウィルスの感染拡大のように、まったく予想のできないリスクが生じた今、法人保険への加入の必要性が高まっています。

法人保険にはどんな加入メリットがある?

保険料の一部を損金として計上できる

まず1つ目のメリットは、支払った法人保険の保険料の一部を損金として計上できる点です。
保険の種類によって割合は変わりますが、保険料を損金に計上することで法人税の課税対象になる利益を圧縮できます。
つまり法人税の負担を軽減できるのです。
法人保険料の損金計上の算入ルールが2019年10月に変更され、以前のような節税メリットは大きく減少しましたが、まったく0というわけではありません。

決算直前の加入でも節税に繋がる

2つ目のメリットは、決算直前の加入でも1週間もあれば節税できる点です。
次の決算において利益が大きく出る予想がある場合、近づく決算期に向け節税方法に頭を悩ませる経営者も少なくありませんね。
法人保険による節税対策は、決算直前のわずかな期間でも有効に活用できます。

一週間ほどの期間があれば法人保険への加入手続きはできますし、数日での手続きが完了も保険の種類によっては十分可能です。

仮に保険料の払い方を年払いにすれば、短期前払費用として保険料の一年分の費用を損金に算入することができ、利益を圧縮することが可能になります。

経営者の万が一に備えた資金準備が可能

法人保険の加入メリット3つ目は、経営者に万が一の事があった時や重い病気になった時に備えることができる点です。
経営者が死亡した場合、会社は大きな出費を余儀なくされます。死亡退職金に遺族への生活保障はもちろん、事業承継に必要な資金などです。
さらには経営者が亡くなったことで売上が減少する可能性もありますし、借入金の返済資金が不足するなども考えられます。
まさに会社が存続の危機に直面することにもなりかねません。

法人保険に入っていることで、このような万が一の事態に対しても様々な資金準備が可能となるはずです。

退職金のために活用できる

4つ目のメリットは、法人保険を退職金準備のための積立てとして活用できる点です。
銀行の預金ではなく、法人保険に積み立てることで支払った保険料を損金に算入することができ、結果として法人税の負担も軽減できます。

ただし、法人保険を退職金の準備に活用するのであれば、退職の時期を考慮して計画的に保険設計を行わなければいけません。

事業承継をする際に節税できる

そして5つ目のメリットとしては、事業承継をする際に節税できる点があります。
事業を承継する場合、特に優良法人は自社株の評価額が高く、後継者に贈与や相続させたくても大きな税金の負担がネックとなります。
自社株の評価を法人保険を活用して下げる方法としては、1年目の解約返戻金が0%の時に一気に投資する方法や、保険料を損金として算入して純資産の価値を下げるなどの方法があります。
法人保険に加入することで事業継承を円滑に行うことが出来るようになるのです。

法人保険加入で注意したいポイント

キャッシュフローの悪化に注意が必要

注意したいポイント1つ目としては、キャッシュフローの悪化という点が挙げられます。
法人保険に加入することで、当たり前のことですが高額の保険料負担が発生します。
保険料の支払いが年払いだった場合、毎年一定額の現金が必ず出ていくこととなり、高額であればあるほどキャッシュフローは悪化、そうなると金融機関からの借入れも受けられなくなる可能性が高まります。

新規事業開始や設備投資などで多額の資金が必要になった時に節税を目的に加入した法人保険が、結果的に経営の足を引っ張ってしまう可能性があるということは理解しておきましょう。

返戻金を前提とした資金計画に注意が必要

注意したいポイント2つ目は、返戻金を前提とした場合、計画通りにいかない可能性があるという点です。
法人保険は、契約する保険によっては解約返戻金が設定されています。企業によっては、返戻金を見越した資金計画を立てているケースがあるかもしれません。

しかし返戻金の額は保険の解約時期に応じて変動し、一定ではありません。解約の時期によっては返戻金が極端に少ないこともあり得ます。
つまり、計画通りの返戻金を常に受け取れるというわけではないため、例えば突発的な資金の需要にすぐに対応しなければならない場合、保険の解約返戻金よりも現金の方が柔軟に対応が可能になります。

解約返戻金が低くなる可能性に注意が必要

注意したいポイント3つ目は、解約の時期を誤ると解約返戻金が低くなってしまう点です。
法人保険を解約すると解約返戻金を受け取れますが、この解約返戻金は常に一定ではなく年ごとに変化していき、加入後数年から十数年で上限に達します。
つまり法人保険を契約後、すぐに解約したのでは大きな解約返戻率は見込めないのです。

解約の時期が1年ずれただけで解約返戻率が50%以上も変わることもありますし、年度や月単位でも変化しています。解約の際は月別の解約返戻率をしっかりと確認するようにしましょう。

返戻金は益金になる点に注意が必要

会社が受け取る保険金や解約返戻金は、利益として計上されます。
保険料を支払う時に節税ができていたとしても、保険金を受け取る時には税金が発生する可能性があります。
特に返戻金を見越した節税目的で保険契約を結んでいる場合は、保険の効果を間違って解釈していないか確認しましょう。

法人保険に加入することで、税金の負担が発生するタイミングを遅らせることはできますが、結局は課税を繰り延べしているだけであって、税金の負担がなくなるわけではありません。

このような課税の繰り延べにならないためには、保険加入の時から解約する際の出口戦略までを考えておくことが重要です。

役員の退職金、設備への投資など、資金の使い方を予め定めておくことで、収益と相殺され、受け取る解約返戻金や保険金への課税というデメリットを回避できます。

知っておきたい法人保険の損金算入ルール

既にご存じの方も多いかと思いますが、2019年10月より国税庁が規制を強化し、法人保険の保険料損金計上の算入ルールが変更され、損金に算入できる割合に制限ができました。該当するのは返戻率50%以上の保険です。

変更点の要旨は節税目的の保険の規制で、返戻金の大きな保険に加入した際に、その保険料を損金として計上する方法が規制されました。
現行ルールでは返戻率が50%を超える保険の保険料の一部は資産に計上することになっています。
資産を計上する期間も定められており、それに応じて算入できる損金の金額も変動します。資産計上期間が長いほど損金算入できる金額が少なくなっています。

具体的には返戻率が50~85%までの保険の資産計上期間は、保険契約時から保険期間全体の40%を経過するまでで、返戻率が85%を超える保険は契約から返戻率がピークとなる期間までが資産計上期間とされています。

50%以上の返戻率のある保険は、返戻率50~70%、70~85%、85%超と3つの区分に分けられ、それぞれの区分に応じて損金に計上できる金額が計算されます。
資産計上期間中はそれぞれの区分に応じた保険料の一部を資産に計上することとなっていて、保険料から資産に計上する金額を引いた残額が損金となります。

返戻率が50~70%の保険では、資産計上期間中に企業が支払った保険料の損金算入できる割合は60%(保険料の40%を資産計上)、70~85%では40%、85%超では最高解約返戻率の30%(当初10年間は10%)を損金に算入できます。

まとめ

法人保険について、
・法人保険で節税対策を行うことが望ましいか、経営計画も踏まえて判断すること
・節税で法人保険に加入するなら入口だけでなく出口も考えておくこと
・法人保険に加入するなら解約するタイミングを見極めること
・法人保険に加入する場合はメリットだけでなく注意点も理解しておくこと
…などお話ししてきました。

2019年10月の保険料の損金算入ルールの変更で、損金の扱いも厳しいものとなりましたが、忘れてはいけないのが保険の魅力はあくまでリスクに対して備えられると言う点です。
節税対策としての魅力が減ったとしても、法人保険が会社経営に役立つものであることには変わりはありません。

つまり、結論は「法人保険は加入しておくと安心!」ということですね。

今回ここでお伝えしたことが、日々会社の維持や発展に努力されている皆様のお役に立てることを願います。

とはいえ、保険の内容は複雑で難しい、比較する時間もない…という経営者様がほとんどでしょう。そこで弊社では、法人保険について詳しく知りたいという方の相談も承わっています。

「今や2人に1人はかかると言われている、がんの予防対策を講じたい」
「営業できず売り上げが減少した時の対策を練りたい」
「自社に合った提案をするファイナンシャルプランナーを紹介してほしい」
「コロナや食中毒など、営業停止に直結する問題の対策案が知りたい」

など様々なご相談にも対応可能です。

このご時世、いつ何が経営リスクになるかは誰にも予測できません。沖縄の経営者様で、万が一の時に備えたいとお考えでしたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。法人保険の専門家がしっかりお悩みに寄り添い、丁寧にご対応させて頂きます。

\お客様のお悩み、お聞かせください/

名前:石新
出身:与那原
趣味:YouTubeを見ること
一言:沖縄を元気にするお手伝いをいたします!
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