沖縄での起業資金はいくら必要?資金調達方法まとめ

起業したいと思った時、目の前に立ちはだかるのが資金の壁ですね。沖縄で起業する際、具体的にはどの程度の費用が必要なのでしょうか?

この記事では、業種別に見るおおよその起業資金と資金調達の方法について、起業時のお金事情をご紹介していきます。これから起業をしようという方や、将来的に沖縄での起業も良いなと考えている方は、ぜひご一読ください。

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業種別で見る、おおよその起業資金

ここでは、代表的な業種についてのおおよその起業資金をご紹介します。最低金額は居抜き物件などでコストを抑えた場合の目安、最高金額はある程度の広さのテナントで、内装や設備にもかなり投資した場合の目安です。

業種 おおよその開業資金(最低~最高金額)
クリニック 約1,000万円~1億5千万円
サロン 約800万円~5,000万円
居酒屋 約600万円~2,500万円
美容室 約500万円~3,000万円
介護 約400万円~1,000万円
カフェ 約100万円~1,500万円
約100万円~1,000万円
小売り 約50万円~500万円

カフェや居酒屋といった料理を出す飲食店では、厨房設備や調理器具などを揃えるのに費用がかかるため、可能であればリースや中古で揃えたいところ。

サロンや美容室などは、専用機器や備品を揃える初期費用がかさむイメージです。こちらも居抜き物件を探したり、中古設備を選んだりすると、初期費用を抑えることが出来るでしょう。

小売業は比較的少ない費用で始めることも可能です。商品の仕入れ費用は必要ですが、ネットショップからスタートすると、店舗の家賃を抑えることができます。

資金調達の方法

起業するには、ある程度まとまった資金が必要ですが、それに加えて開業後の運転資金も準備できると良いですね。自己資金を用意するのはもちろん、外部からの資金調達も検討してみてください。

自己資金

すべて自己資金で起業できるのなら、月々の返済を心配することもありません。仮に自己資金がゼロだとしても起業はできますが、融資などを受ける際には、自己資本を「起業家の本気度」を見るための指標とされる傾向があります。自己資金ゼロでは融資を受けるのも厳しくなるので、ある程度は用意しておいた方が良いでしょう。

銀行・信用金庫からの融資

民間の金融機関から資金を借り入れる方法です。融資の審査は「信用金庫→地方銀行→メガバンク」という順に厳しくなり、起業間もない会社に対してメガバンクが融資することはほとんどありません。基本的には信用金庫・地方銀行からの融資を受けることになります。
融資への積極性はそれぞれ異なるため、いくつかの銀行・信用金庫へ行って、直接相談をしてみると良いでしょう。

また、沖縄県などの自治体が運営する「制度融資」を利用すれば、利息に対して自治体から補助が受けられるため、より低金利で資金を借り入れることができます。
銀行・信用金庫との取引はあなたの会社の信用につながりますし、銀行・信用金庫から顧客やビジネスパートナーを紹介してもらえる場合がある等のメリットがあります。

沖縄振興開発金融公庫からの融資

沖縄振興開発金融公庫は、財務省所管の金融機関です。産業創出を目指す日本政府の後押しもあり、起業家への融資に力を入れていて、融資金額・利息金利ともに、ほとんどの金融機関よりも好条件です。

中でも起業時によく使われるのが「新創業融資制度」で、借入上限は3,000万円(自己資金の10倍まで)、金利0.95%~2.45%となっており、無担保・無保証人で利用することができます。
ただし審査は厳しく、詳細な創業計画書など様々な資料を準備する必要があります。
(沖縄振興開発金融公庫HPはこちら

補助金・助成金

国や地方自治体からの補助金・助成金には、起業時に利用できるものや、起業後間もない会社をサポートしてくれるものがあります。
助成金は条件を満たせば必ず支給され、補助金は応募して審査を通過すると支給されます。どちらも返済不要ですし、出資を受けた場合のように経営に口を出されることもありません。

補助金・助成金の中で起業家に特に利用されているのが、経済産業省系の「創業促進補助金」です。認定を受けた後の1年間で、事業に利用した金額の2/3を補助金として受け取ることができます(上限あり)。詳細は沖縄県信用保証協会HPもご確認ください。
(沖縄県信用保証協会HPはこちら

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上で事業計画などを発表し、賛同者から広く資金を集める仕組みです。
成功すれば返済不要の資金が調達できる上に、事業の大きなプロモーションにもなります。
クラウドファンディングを成功させるためには、うまくマーケティングできるかがカギになります。確実に目標額を調達できるわけではないですが、マーケティングスキルやビジネスプランに自信をお持ちの方にはおすすめです。

個人投資家やベンチャーキャピタルからの出資

事業計画をしっかり立て、個人投資家やベンチャーキャピタルからの出資で資金調達する方法もあります。こうした資金は返却の必要がないことが大きなメリットといえますが、多くの場合では経営に口を出されてしまう、というケースもあります。

消費者金融などからの借り入れ

消費者金融から借り入れる方法もありますが、銀行などの金融機関と比べて利息が高く、起業資金の調達方法としてあまりおすすめできません。数十万円~数百万円という現金を簡単に調達できる半面、高金利のために後々返済が大変になります。
やむを得ず消費者金融から借り入れないといけない場合には、金融庁に登録された信用できる業者かどうか、登録番号を必ず確認しましょう。

親族・知人からの借り入れ

親族や知人に金銭的援助をお願いできるのであれば、無担保・無利子など、好条件で借り入れできる可能性もありますね。
ただ、深い関係であるほどお金絡みのトラブルも発生しやすいですから、十分に配慮したいところ。口約束で終わらせず、きちんと文書に残したり、返済期日をしっかり決めるなど、親密な仲だからこそ丁寧に対応したいものです。

まとめ

起業に必要な金額は業種や規模によっても違ってきます。もし自己資金が足りなくても、融資や補助金を活用して起業資金を調達することが可能なので、まずは情報収集から始めてみましょう。

弊社は沖縄で起業する方のサポートを行っております。起業時に必要な設備導入のお手伝いや、コスト削減のご提案、補助金申請のアドバイスなど様々なことに対応していますので、沖縄で起業をお考えの方は一度お問い合わせください。

例えば、飲食店開業に伴い必要となるPOSレジが0円導入できるサービスは、多くの飲食店オーナー様に好評いただいていますよ。

また、創業支援融資の申請相談も承ります。専門知識を持つスタッフとオンライン相談が可能なため、資金調達についての不明点はどんどん質問してくださいね。

 

\沖縄が大好きな髙橋がサポート!/

名前:髙橋
出身:北海道
趣味:サッカー
一言:旅行が好きで沖縄に移住しました!一緒に沖縄を盛り上げましょう♪
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