沖縄県の飲食店限定!10万円が支給される「緊急支援金」とは?

新型コロナウイルス感染症に伴って沖縄県は緊急事態宣言を行い、施設の使用停止や営業時間の短縮、休業への協力を仰ぎました。

その中で、休業要請の対象とはならない「飲食店」に向け、売り上げが減少している事業者を対象に「沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金(以下「緊急支援金」といいます)」が支給されます。

こちらの支援金は「飲食店限定」なので、対象事業者は要チェックです!
今回は、その申請方法や条件など纏めてみました。

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緊急支援金で10万円を支給


緊急支援金についてざっくり説明しますと・・・
沖縄県からの自粛要請により経済的な影響を受けている対象の飲食店へ、緊急支援金として10万円を支給します!という内容です。

対象事業者について

飲食店(居酒屋含む)を経営している事業者。
ただし、バー・キャバレー・ナイトクラブ等の休止要請の対象は除くとの事。

※ポイント※
①特措法に基づく休業要請の対象事業者向けに、今後支給予定の「感染症拡大防止協力金(仮称)」と重複して受給することはできません。

②「飲食店」の業態については、令和2年4月1日時点で判断されます。

受付期間について

令和2年4月30日(木)から同年6月15日(月)まで

支給額について

1事業者あたり一律10万円

申請要件について

①飲食店(居酒屋含む)」を経営されている事業者で県内に事業所・店舗を構えている事

②保健所の許可を取得の上、飲食店を運営している事業者

③令和2年4月1日以前に営業を開始し、売上げが減少している事業者

④暴力団及び暴力団員が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要

申請に必要な書類の入手方法と提出先について

①WEBにて
沖縄県ホームページから書類をダウンロードします。(こちら)
沖縄県感染症防止対策緊急支援金(飲食店)申請書兼口座振替依頼書兼請求書

沖縄県電子申請システムから提出することができます。
(申請に係るその他の添付書類もファイルを添付して提出できます。)

②郵送にて
下記窓口にて郵送書類を受け取る事が出来ます。
※ただし、感染症拡大防止のため、対面での受付・説明は行いません。

〇沖縄県庁(1階県民ホール)、沖縄県北部合同庁舎(1階名護県税事務所内)
沖縄県中部合同庁舎(1階コザ県税事務所入口)、沖縄県宮古合同庁舎(2階総務課入口)
沖縄県八重山合同庁舎(2階総務課入口)
〇各地域の商工会及び商工会議所
〇提出先
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〒900-0004 沖縄県那覇銘苅2‐3-6 那覇市IT創造館4階
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
緊急支援金(飲食店)申請受付
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切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載くださいね。

申請に必要なもの

下記①~⑤が必ず必要です。併せて申請しましょう。

①新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金(飲食店)申請書

②口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し

③本人確認書類
運転免許証・パスポート・保険証等の書類

④売上げが減少していることの確認書類
確定申告書や帳簿など

⑤飲食店の営業実態等の確認書類(2種類)
保健所の許可書+店舗等の電気・水道・ガスのいずれかの利用実績が分かる書類

問い合わせ先

5月7日(木)~6月15日(月)9:00~17:00(土日祝日含む)
沖縄県支援金等相談センター 電話:098-851-9990

沖縄県の支援策を活用してこの不況を乗り切るお手伝いをします


日本一、飲食店の多い県として知られる沖縄。
この未曽有の大不況を乗り切る手立てとして、県からは「うちなーんちゅ応援プロジェクト」と題したページも公開中です。
詳細はこちらからご覧いただけますので、ぜひ該当するものは申請してみてください。

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