沖縄にもDXの波が押し寄せる!?知っておきたいDXの基礎知識

最近よく耳にするようになった「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉。皆様はご存知でしょうか?DXの波は、もちろん沖縄にも押し寄せています。これからはDXへの取り組みが企業の未来を左右する、といっても過言ではありません。

そこで今回は、そもそもDXとは何?という疑問から、なぜ注目を集めているのか、DXの必要性などを、これから起業する方にも分かりやすく解説しました。
記事を読んで「レッツDX!」と思った沖縄の皆様、ぜひ弊社にそのお手伝いをさせてください。

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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

まずDXとは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。どの技術を取り入れる、というような形式的なことではなく、「IT技術によって人々の生活を変化させる」ことがDXなのです。
DXを推進するために活用される技術としては、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、5G(第5世代通信移動システム)などがあります。技術そのものはDXではなくて、これらを使って人々の生活をより良く変化させることがDXです。

デジタルトランスフォーメーションの頭文字は「DT」ではないか、と思ってしまう方も多いと思いますが、英語圏では慣例で「trans」を「X」と省略するために、日本でも英語圏での省略方法「DX」がそのまま使用されています。

このDX(デジタルトランスフォーメーション)という考え方は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱しました。ストルターマン教授は今から16年も前に、「DXにより、情報技術と現実が徐々に融合して結びついていく変化が起こる」と予測していたそうです。
2020年現在、ストルターマン教授が予測したとおりに、情報技術と現実は徐々に融合して結びつき、私たちの生活に様々な変化をもたらしました。IT技術の進歩は人々の生活を変化させ続けていて、私たちは今まさに押し寄せるDXの波の中にいるのです。

DXが注目される理由

日本では、2018年に経済産業省がDX推進のためのガイドラインを策定し、DXに少しずつ注目が集まっていました。ですが、実際に大きく注目されるきっかけとなったのは、新型コロナウィルス感染症の流行でしょう。
コロナの流行と、それに対処するための外出制限措置によって、「非対面」と「無人化」という、これまであまり必要とされてこなかった新しいニーズが生まれました。その中で、個人の行動はオフライン(直接の対面)からオンラインへとシフトし、これまで人間が行ってきた作業の一部を機械やロボットなどが代替する、という社会的な流れが出来てきました。

リモートワークのような新しい働き方も定着してきましたが、これもIT技術が私たちの生活様式を変えたDX例のひとつです。DXはこうした身近なところにも見られますが、会社組織を変革するようなDXもあります。
新型コロナウィルスの流行は、人々の価値観や生活様式を大きく変化させました。人々の価値観や生活様式の変化に伴い、社会や経済状況も変化します。ですが、どんな変化が、どのようなスピードで起こるかを事前に知ることは困難です。DXを導入した企業は、利用者の行動をリアルタイムできめ細かく観察し、変化をいち早く察知して、対応することができました。

そのため、早い段階からDXに取り組んでいた企業は、このコロナ禍のでも良い業績を上げています。人々の生活様式や働き方の変化、それにビジネスまで、コロナ禍の不便な社会をより良くするためにもDXが活用されています。

DXのメリットは?

DXへの取り組みは、現代の企業にとって非常に重要な課題です。ここではDXするメリットを紹介します。

生産性と利益率の向上

過去にもあった産業革命やIT革命などの変化は、企業の生産性を大きく上げてきました。DXも同様に経済・産業を変化させるもので、技術の進歩や利益率の向上が見込めます。また、いずれは時代の流れで誰もが対応することになりますが、いち早くDXに取り組むことで、より大きな恩恵が受けられるでしょう。

消費行動に対応したビジネス

DXで活用する5GやAIなどの技術は、社会や生活様式、消費行動を大きく変化させていき、その変化する消費行動に対応するためには、企業にもDXが必要です。
DXによってユーザーの消費行動の変化をきめ細かく観察し、ユーザーの需要に合った新しい商品開発ができます。

BCP(事業継続計画)の充実

BCP(事業継続計画)とは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画のことをいいます。
コロナ流行中に、BCPを実行して増益した企業もあります。扱う商材がコロナ流行に伴う巣ごもり消費と関係する企業はもちろん、例えば飲食や小売りでも、ネット販売システムを強化することで、コロナ禍の中で最高益を更新している企業もあります。
今後も、災害などの緊急事態はいつ起こるか分かりませんので、早めにDXに取り組むことで、従来のビジネスに問題が起こった場合も活路を見出すことができるでしょう。

地域格差が小さくなる

これまで、東京と比べるとどうしてもビジネスチャンスが少なかった沖縄。しかし、DXによってテレワークなどが進み、物理的な距離の問題がなくなったことから、沖縄に居ながらも大きなチャンスを掴むことができます。

いくつかDXするメリットを挙げましたが、「うちはいいよ…」「何だか難しそうだし…」という方も多いと思います。しかし、ここで強くDXをすすめるのは、DXしないリスクが大きいからに他なりません。

DXしないとどんなリスクがある?

「2025年の崖」

経済産業省は、もしもDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告していて、これを「2025年の崖」といいます。

経済産業省:DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~

既存のシステムは、変化していく状況に合わせて更新していかなければなりませんが、その既存システムの古い技術を扱える技術者は減っていく一方です。結果、2025年以降も現在のシステムを使い続けると、高額な保守費用が必要になると予測されています。つまり早めにDXしておいた方が、保守費用は安く済むということです。

市場の変化に対応できない

国内外の様々な業界でDXが進んでおり、成長している企業のほとんどはDXを成功させています。DXは社会の需要や消費行動に変化をもたらし、多くの業界でビジネススタイルの変革を起こしました。
現在、従来通りのビジネススタイルでは、ライバルに勝つことは難しくなってきています。市場の変化にいち早く対応するためには、DXが必須です。

データの喪失・ブラックボックス化

「2025年の崖」の問題にも通じますが、DXせずに既存システムを使い続けると、古くなったシステムの全体を把握できる技術者は少なくなり、古いシステムの中のデータがブラックボックス化してしまうことが考えられます。
また、今でもデータのクラウド化は普及していますが、もしデータをクラウド化せず古いシステムの中に置いたままにした場合には、事故や災害でデータが損失したときに、システムが古いために復旧できない可能性があります。大切なデータはクラウドに置くことで、もしもの事態にも備えることができます。

結論、DXしないことは複数のリスクに繋がりますし、いち早くDXすることで、ライバルに一歩差をつけることが可能です!

DXしている企業の成功事例

<不動産会社>
ある不動産屋では、営業支援や顧客管理などの機能があるクラウド型のビジネスアプリケーションを導入し、全社員が顧客管理を行うことで成約率とリピート率を向上させました。
また、顧客へのヒアリングを通じて得た情報をデータ活用し、それぞれの顧客のニーズを解析したり、家主側の「商品づくり」に活かしているそうです。顧客管理の徹底によって、契約後も長期的な関係が築けるようになりました。

<ソフトウェア会社>
以前はコンピュータのソフトウェアといえば、パッケージやダウンロードでの販売が主流でした。現在では、クラウドサービスのビジネスモデルが普及し、成功を収めています。クラウドサービスでは、コンピュータにソフトウェアをインストールする手間もなく、他のコンピュータからも同じ環境での作業が可能で、データのやり取りも便利になりました。
これはソフトウェア会社のDX成功事例でもありますが、私たちのDXへの貢献にもつながっています。

DX成功事例は他にも!詳細はこちらからチェック!

沖縄でDXしたい皆様を全力サポート!DXコンシェルジュがお伺いします

新型コロナウィルスの流行は、私たちの生活やビジネスにDXを定着させるきっかけとなり、ウィズコロナの時代にはさらに存在感を増していくでしょう。
特に、これから起業をしようとする方は、「2025年の崖」のリスクがある既存システムではなく、DXに対応するITインフラの整備が大切です。少しでも早く対応し、強豪に勝つ「強み」と「チャンス」を手にしましょう。

さて、「レッツDXカンパニー!」をスローガンに掲げる弊社では、沖縄でDXに悩む皆様を全力で応援しております。200近くあるIT商材から、DXコンシェルジュが皆様にピッタリの提案をしますので、沖縄でDXのことは何なりとご相談ください!

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