沖縄で0円起業!Part②~職人さん向け!株式会社設立の方法~

こちらは前回の続きです。
(☟画像をクリックするとPart①に飛びます☟)

沖縄で独立起業したい職人さんに向けて、独立のメリットや株式会社設立の方法を、2部に分けてお届けしています。
Part①では、なぜ職人は独立して一人親方になるのか?という点をピックアップしてご紹介いたしました。

続くPart②では、株式会社設立の方法について見ていきたいと思います!

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まずは会社登記

まず会社登記について。
これは、社名(商号)や本社の所在地、代表者氏名、住所、事業目的など、会社に関する事項を法務局に登録し、一般に開示できるようにすることです。

一般公表することにより、会社の信用を保ちやすくなります。

登記は株式会社だけでなく、合同会社や合資会社、合名会社といった持分会社、そして一般社団法人、一般財団法人、特例有限会社、NPO法人なども行う必要があります。

会社登記までの流れ

会社登記までの基本的なフローとしては、

  1. 会社概要の決定
  2. 事業目的を明確化
  3. 類似商号調査
  4. 法人印の準備
  5. 印鑑証明書の取得
  6. 定款作成
  7. 定款の承認を得る
  8. 資本金の支払い

といった長い道のりがあります。この中でも面倒なのが、6番の「定款作成」です。

定款とは会社の規則を指しており、目的や商号などの「絶対的記載事項」、金銭以外の財産を出資する者の氏名や商号、財産の価額、および割り当てられる設立時発行株式数・・・など、多くの項目があります。

それを一つ一つ埋めていく作業が必要なため、専門家に依頼する方も少なくありません。

法人登記の流れ


登記申請の手続きに関しては、複雑であるため専門家に依頼するケースがほとんどかと思います。
主な流れとしては以下の通りです。

  1. 必要書類の準備
  2. 法務局へ登記申請

意外に少ないと思われた皆様。法人登記がなぜ専門家頼りにされているのか、必要書類と申請方法を知ると、その理由がお分かりいただけると思います。

法人登記の必要書類

  1. 設立登記申請書
  2. 定款謄本
  3. 登録免許納税付用台紙
  4. 発起人決定書
  5. 代表取締役の就任承諾書
  6. 取締役の就任承諾書
  7. 監査役の就任承諾書
  8. 印鑑証明書(取締役)
  9. 印鑑届書
  10. 出資金の支払証明書・・・など

法人登記の申請方法

法人登記の申請先は、会社本店所在地を管轄する法務局となります。
直接出向かずに郵送やオンラインで行うことも可能です。

窓口申請

直接窓口に出向いて申請する場合は、上述した必要書類一式を提出し、問題がなければ7~10日で申請がおりる流れです。

ただし何らかの不備があった場合は、指摘箇所を訂正して再提出しなくてはいけません。

郵送申請

郵送の場合は、必要書類一式を管轄法務局あてに送り、不備がなければ7~10日程で完了となります。

書類不備があった場合は、指摘箇所を訂正して再提出が必要です。

オンライン申請

オンラインの場合は、法務局が管理する登記・供託オンライン申請システムを使います。

事前に申請人による電子署名が必要なので、まずは電子証明書を取得しましょう。

インターネット上でやりとりするため、スピーディーな申請・不備の訂正が可能です。

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ここまで長い長い文章をお読みいただき感謝いたします。
ですが、皆様もこれでお分かりいただけたかと思います。

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