◇沖縄で会社設立時　準備が必要な５項目

これは沖縄の琉球新報が
発表していますが、

２０１８年の沖縄県内新設法人が
２１６４社と全国で１位の開業率
となっています。

この狭い沖縄にすごいですね・・・！

中でも不動産業が
３９３社と最も多い。
次いで民泊やホテルみたいです。

考え方は人それぞれですが、
全国の中で起業場所としては、
沖縄が一番人気のようです。

ただ、忘れてははいけないのが、
その分倒産や閉店も多いのが現状です。

大まかにご説明すると、
株式会社を設立する場合は、
登録免許税が１５万円かかる。
合同会社を設立する場合は６万円と
半額以下ですね。

また、設立時に準備する書類などが
合同会社の方が少なく済みます。

金額・手間共に合同会社にメリットが
ありそうですが、その分、
合同会社は上場が出来ません。

将来のビジョンを見据えていて、
上場したい！という方は株式会社
にしましょう。

また、近年、
合同会社が増えてきていますが、
株式会社に比べて認知度は少ない
と言えるでしょう。

なので一概に株式会社が良い、
合同会社が良い、とは言えませんが、
設立する方の方向性や環境に
合わせた方が良いでしょう。

株式会社を設立する場合、
資本金の設定は１円からでも
問題ないです。

とはいえ１円で設定している
会社はあまりないとは思います。

資本金は会社信用と税金にも
関わる事ですので、
ここはよく考えて設定しましょう。

→設立時には定款を定めなければいけません。

定款とは簡単に言うと会社規則のことです。
その定款を作るにあたって所在地を決めなければなりません。

自宅などを登記する事も可能ですが、もし融資を受ける場合は色々とネックになる場合があるので、所在地を決める場合にも注意が必要です。

登記の際に代表印が必要です。
あとは銀行員と角印。

実際作る際には時間もかかるもの
なので、予めこの３つは最低でも
事前に用意した方が良いでしょう。

①代表取締役の承諾書

②取締役の印鑑証明書

③監査役の就任承諾書

④印鑑提出書

⑤資本金払込を証明する書類

⑥登記すべきことを保存した
CD-RもしくはFDの１１種類

⑦登記申請書

⑧登録免除税分の収入印紙を
貼り付けたA４用紙

⑨定款

⑩発起人の決定書

⑪取締役の就業承諾書

・株式会社なら信用が得られやすい

・融資を受けやすくなる

・経費として計上しやすいなど

当たり前ですが、
赤字でも住民税や各税金の支払義務。

委託している業者などの
コストが多いなどがあります。

まず開店する為には当たり前ですが、
資金が必要です。その額ですが、
前もって計画をたてておきましょう。
後ろ倒しして計算していくと、
大変な事になりかねません。

仮にあなたが年商１２００万円を計画
しているのであれば、投資は５０%の
６００万円と言われています。

その間でやりくりするのが堅実です。
この時点で５０%を超えるのであれば
居抜きなど考えた方が良いです。

ちなみに
沖縄は居抜き物件が多いですよね。

ここまでお話してきましたが、

弊社Wiz沖縄が出来る事としては、
起業する際に必要なものを
ご提供させて頂いております。

例えば手続き関係に必要な行政書士、
居抜きの際のリフォーム会社、
防犯カメラやレジ・インターネット系のインフラ設備など、あとは人材確保。

沖縄で起業・開業する際は
是非お力になれると思いますので、
気になる方は是非お問い合わせ下さい。