沖縄で会社設立時に準備が必要な5項目

沖縄は観光にとても人気のエリアですが、実際「起業」するにはどうなの?
そう思われる方も多いのではないかと思います。ここでは県が発表しているデータや起業する際に準備すべき事についてお話していきます。
目次
沖縄で起業はオススメ?
これは沖縄の琉球新報が発表していますが、2018年の沖縄県内新設法人が2164社と全国で1位の開業率となっています。
この狭い沖縄にすごいですね・・・!
中でも不動産業が393社と最も多い。次いで民泊やホテルみたいです。
考え方は人それぞれですが、全国の中で起業場所としては、沖縄が一番人気のようです。
ただ、忘れてははいけないのが、その分倒産や閉店も多いのが現状です。
株式会社と合同会社の違いについて
大まかにご説明すると、株式会社を設立する場合は、登録免許税が15万円かかる。
合同会社を設立する場合は6万円と半額以下ですね。
また、設立時に準備する書類などが合同会社の方が少なく済みます。金額・手間共に合同会社にメリットがありそうですが、その分、合同会社は上場が出来ません。
将来のビジョンを見据えていて、上場したい!という方は株式会社にしましょう。また、近年、合同会社が増えてきていますが、株式会社に比べて認知度は少ないと言えるでしょう。
なので一概に株式会社が良い、合同会社が良い、とは言えませんが、設立する方の方向性や環境に合わせた方が良いでしょう。
起業する際に、用意すべき5項目をお伝えします
つまり株式会社であれば、「会社名」が商号となります。
株式会社を設立する場合、資本金の設定は1円からでも問題ないです。とはいえ1円で設定している会社はあまりないとは思います。
資本金は会社信用と税金にも関わる事ですので、ここはよく考えて設定しましょう。
設立時には定款を定めなければいけません。
定款とは簡単に言うと会社規則のことです。その定款を作るにあたって所在地を決めなければなりません。
自宅などを登記する事も可能ですが、もし融資を受ける場合は色々とネックになる場合があるので、所在地を決める場合にも注意が必要です。
登記の際に代表印が必要です。あとは銀行員と角印。
実際作る際には時間もかかるものなので、予めこの3つは最低でも事前に用意した方が良いでしょう。
ここからが一番パワーを使うところになります。
必要書類などは検索すれば出てきますが、全部で11種類あります。
会計ソフトで有名なFreeeさんからも確認出来ます。
①代表取締役の承諾書
②取締役の印鑑証明書
③監査役の就任承諾書
④印鑑提出書
⑤資本金払込を証明する書類
⑥登記すべきことを保存したCD-RもしくはFDの11種類
⑦登記申請書
⑧登録免除税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙
⑨定款
⑩発起人の決定書
⑪取締役の就業承諾書
こちらを申請した日が「会社設立日」となります。
※不備がなければ7日~10日程で受領されるでしょう。
起業する前には、上記5項目の準備が必要です。
「法人化ってめんどくさいな・・・。」
そう思われる方がほとんどだと思います。
ここでは、メリット・デメリットをお話しします。
・株式会社なら信用が得られやすい
・融資を受けやすくなる
・経費として計上しやすいなど
当たり前ですが、赤字でも住民税や各税金の支払義務。
委託している業者などのコストが多いなどがあります。
1、飲食店などを開店したい場合の資金について
◇次は飲食店や事務所を開業する際に必要なものをお伝えいたします。
まず開店する為には当たり前ですが、資金が必要です。その額ですが、前もって計画をたてておきましょう。
後ろ倒しして計算していくと、大変な事になりかねません。
仮にあなたが年商1200万円を計画しているのであれば、投資は50%の600万円と言われています。その間でやりくりするのが堅実です。
この時点で50%を超えるのであれば居抜きなど考えた方が良いです。
ちなみに沖縄は居抜き物件が多いですよね。
2、予想されるコストについて
1、実際に開店する店舗の購入費用
2、内装・外装にかかる費用
3、設備に関する費用
4、人件費
5、月々のランニングコスト
最低でも、こちらのコストはかかります。それを踏まえて開店準備をしましょう!
3、マーケティング
◇わたし個人の見解ですが、資金調達よりもここを一番重要視した方がいいと思っております。
1、候補店舗は最低でも10~15カ所は足を運びましょう
2、近隣の競合店リサーチ
3、店舗の場所やターゲット層・価格帯の確認
◇一番は競合店に入って客層やラインナップ・金額帯などリサーチするのが早いですね。
沖縄で居酒屋の新店を除くと、ほとんどが居抜きです。
という事は、開店→閉店の流れが多いという事です。何年も営業している居酒屋さんは、ほんとに一握りとお伺いしてます。
せっかく開店するなら、目的と方向性、コンセプトなどをしっかり決めて、何年も繁盛していけるお店にしたいですね。
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ここまでお話してきましたが、沖縄起業チョイスが出来る事としては、起業する際に必要なものをご提供させて頂いております。
例えば手続き関係に必要な行政書士、居抜きの際のリフォーム会社、防犯カメラやレジ・インターネット系のインフラ設備など、あとは人材確保。
沖縄で起業・開業する際は是非お力になれると思いますので、気になる方は是非お問い合わせ下さい。
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